<New＞2015年●戦争法廃止にむけて起ちあがろう！
「戦争法なくそう青年交流会in 滋賀(12月23日)」が開催されました
来年３月に滋賀県で開催予定の青年研修会のプレ企画として、「戦争法なくそう青年交流会in 滋賀」が
12月23日(水)、アクティ近江八幡で開催されました。交流会では滋賀県平和委員会の木村事務局長、間野理事から、滋賀県のあいばの演習場で、自衛隊が市街戦を念頭にした訓練をおこなわれ、 ストライカー装甲車など、海外での殴り込みに必要な装備を備えつつあること、自衛隊が今のまま海外に行くと、到底戦争に耐えられない装備品で しかなく、死者は必ず出るなどの話を聞くことができました。また活動報告では、京都は地道な日常活動、大阪は若者憲法集会、 愛知や北海道、熊本で若い人が戦争法廃止にむけデモに立ち上がっていること。滋賀県のしーこぷや民青が戦争法廃止にむけたデモ、対話を頑張っていることが 交流されました。また、2000万人署名にくわえ五万人対話が提起され、来年1月9〜11日の 成人式宣伝などに全国で取り組むことなどが提起されました。また２月には バレンタイン宣伝もやろうということも提案されました。なお、京都で一人入会しました。(報告：青年学生部、松尾さん)
＜熱心な討論をおこなう青年たち(左)とアピールショット(右)＞
●戦後７０年の転換点に立ち2016年を新たな運動の出発点に！
−京都平和委員会第３回理事会が開催されました
冒頭、岡田会長の挨拶があり、戦後70年の運動の到達点をふまえ、新しい年におこなわれる宜野湾市長選挙、京都市長選挙、夏の参議院選挙等の政治戦にむけて、平和、安保の具体的な運動を展開し ていくことの重要性が強調されました。
引き続き片岡事務局長より情勢と当面のたたかいが報告されました。特に12月に実施された中谷 防衛大臣の関西視察(伊丹、舞鶴、経ヶ岬、神戸)について、戦争法強行後の新ガイドラインの関西 における具体化に他ならない、との指摘がなされました。さらに「戦争法廃止全国統一2000万 署名」の具体化、南スーダンPKO等、戦争法廃止に関わる取組みとして「3.19ヒューマンチェーン・大久保」や安保とガイドラインの学習・討議、宣伝・署名について、京都市長選挙、京丹後市長選と 参議院選挙にむすびつけた行動が提案されました。
討論では井上理事より、京都憲法共同センターが開催した代表者会議(12月3日)の補足があり、緊急報告
「戦争法下で息を吹き返す国民保護法制」の概要が紹介され、京都市、舞鶴、山科、乙訓等、地域に
おける「防災訓練」と国民保護法具体化の動きについて意見交換をおこないました。
続く討論では、小学習会の組織化と地域９条の会の新設で活発化する山科、戦争展や「国民連合政府」
の学習会、パネル展やコンサート、2000万署名の新たな取組みがおこなわれた福知山等、
地域平和委員会の取組み、青年学生部の松尾さんより、2016年に予定されている青年研修会やピースエッグ等の取組み
が紹介されました。さらに事務局の体制補強の提案と京都市長選挙における本田久美子候補の推薦決議等が
おこなわれ、2015年の最後にふさわしい理事会となりました。
●関西ブロック会議が神戸で開催！戦争法廃止、辺野古新基地阻止、
2000万署名達成のため、平和委員会が経験交流
2015年日本平和大会の成果を受け、2016年の各府県における平和運動の前進のための経験交流の場、
関西ブロック会議が、11月28日、神戸市立まちづくり会館で開催され、40名の代表が参加し、京都から片岡事務局長、橋本副理事長、青年学生部・松尾さんと理事・井上さんが参加しました。
会議では最初の学習会として「戦争法廃止と辺野古新基地阻止のたたかい」と題して安保破棄大阪 実行委員会の植田保二氏より報告があり、戦争法と安保条約について、安倍「戦争法」の位置づけ、 新聞やＮＨＫの世論調査の分析がなされ、安保条約が役立っているとする意見が多い反面、今後どの ような国づくりをめざすかで「日米同盟を基軸」が19%という低い割合にとどまっていること、さらに 2015年の新ガイドラインにおいて、自衛隊の積極的役割はさらに強まっており、そのための「戦争法」 であること、また「オール沖縄」の運動の教訓に学び、戦争法廃止署名2000万目標の達成の重要性が 強調されました。
続いて各府県からの報告があり、京都から片岡事務局長が発言し、府民の会のカラーチ ラシ等、参考資料を紹介しながら、ミサイル防衛の最前線基地として経ヶ岬米軍レーダー基地の 現状が報告されました。さらに舞鶴の現状報告として橋本副理事長が発言し、市長が観光資源として 海上自衛隊をアピールするため積極的テコ入れをおこなっていること、中学生の自衛隊体験見学会が 増加していること、迎撃ミサイル整備所の充実、「ひゅうが」配備にともなうオスプレイ配備の動き等、 急激に変貌する舞鶴の実態が報告されました。また青年学生部の松尾さんより定例会を中心にした 活動と地域の平和活動との共同行動の新たな展開等が報告されました。他府県の報告として神戸 においてオスプレイの低空飛行が頻発していることや潜水艦等の兵器産業が活気づいていること、滋賀県から 戦争法案の国会審議中に強行された14回目の日米共同演習と9.6あいばの集会の成功にむけた取組み、 大阪より若者憲法集会等、運動の拡がりをみせている現状、12月の青年研修会にむけた取組が紹介 されました。さらに和歌山では災害訓練にオスプレイが参加、自衛隊の機雷敷設訓練等の動き、 天理平和委員会の結成と署名運動に活気づく奈良の活動等、さまざまな経験が報告されました。続いて後半の分散会では2000万署名をいかに達成するかについて、熱心な討論がなされました。
<京都の運動を報告する片岡事務局長>
<舞鶴の現状を報告する橋本副理事長と青年学生について発言する松尾さん>
●「2015年日本平和大会 in 富士山」参加報告の報告と画像は削除しました。
●経ケ岬米軍レーダー基地の現状を全国の仲間に発信しよう！
京都からたくさんの参加をよびかけます！詳しくは京都の案内チラシを。申込みはこちら。
平和大会に関する日本平和委員会の情報はこちら。
●二つの「九・一八」――国会最終局面を迎えて 京都平和委員会会長 岡田英樹
一九三一年九月一八日、満州に派遣されていた日本軍（関東軍）は、奉天（現瀋陽）郊外の柳条湖で鉄道をみずから爆破し、それを口実に満州全土に軍隊を出動させると言う謀略行為を行いました。日本では「満州事変」と呼ばれ、一五年戦争の幕開けを告げる事件でした。
それから八四年たった本日、安倍政権の下で一二本もの法律を束ねた安全保障関連法案（戦争法案）が強行採決されようとしています。この法案は五月一五日に国会に上程され、戦後最長となる九五日間の会期延長を含んで、四カ月以上にわたって法案審議が続けられてきました。この審議を通して、「日本国民の平和と安全を守るため」、「戦争抑止力を高める」とする政府案の根拠は次々と崩され、この法案は明確に憲法に違反し、米軍の下に地球的規模で日本の自衛隊が参戦できる法体制づくりであることが明確となってきました。
それゆえにこそ、「シールズ」を代表とする学生グループ、子育て世代の母親が呼びかけた「安保関連法案に反対するママの会」、弁護士会、学者・研究者、各地の大学、文芸・芸能関係者などが行動を呼びかけ、多くの人々がそれに呼応しています。デモに参加された方は実感されたはずです。かつての大きな組合旗や団体旗のもとに整然と行進するデモ隊ではなく、見知らぬ人と一緒にスローガンを叫ぶ隊列であったことを。個人の自発的な意志に基づく行動であり意志表明が示された四カ月であったと言えるでしょう。日本の民主主義的底力は間違いなく強固なものとなっています。
重要なことは、この法案だけで戦争できるわけではないと言うことです。しかも安倍政権は憲法まで手を出せませんでした。この悪法に憲法を対峙させて、戦争法案の具体化を許さない闘いがこれから始まります。翁長知事の辺野古埋め立て承認取り消しの英断を武器に新基地建設反対の闘い、新ガイドラインに基づくミサイル防衛の一環を担う経ケ岬米軍レーダー基地をなくす闘いなど、戦争させない国づくりの課題を正面に据えて運動していく必要があります。その意味で今年の日本平和大会は、この間の安保闘争を全国的に交流・総括し、今後の運動を展望する貴重な大会になると思います。皆さんの積極的な参加を呼びかけます。
二〇一五年の「九・一八」が、平和運動の新たな出発点となることを信じて。（９．１８早朝）
●墜落事故をおこした米軍ヘりコプターがあいば野での合同演習に参加！？
あいば野演習場で9月18日までおこなれる日米合同演習に、米南部ノース カロライナ州で９月２日に
墜落事故をおこしたヘリコプターと同型の大型輸送 ヘリコプターＣＨ５３Ｅが参加することになっています。同型ヘリコプターは 沖縄普天間基地にも 配備されていますがいますが、米海兵隊の発表によると
同州米海兵隊キャンプ・レジューン基地で訓練中に墜落し、参加した海兵隊員の うち１人が死亡、１１人が負傷したとのこと。あいば野演習場に来ている 第２海兵連隊の本拠地です。岡山県平和委員会とあいば野平和運動連絡会では この事故と今回の演習の関連を重視し抗議の意思を示しています。
このような危険なヘリが参加する演習は直ちに中止するよう、抗議を声をあげましょう！
なお、墜落事故の情報は「しんぶん赤旗」9月6日付(6面)にも掲載されている。
●NO！戦争法、日米合同演習の中止を求めて！ 9.6あいば野大集会が600名の参加！！
戦争法案めぐる国会情勢がますます緊迫し、全国でさまざまな抗議の取組みがおこなわれた9月6日、
「NO!戦争法、日米合同演習反対、9.6あいば野大集会」が滋賀県高島市で 開催されました。集会には
あいにくの雨にもかかわらず、 ６００名が参加しました。冒頭、「ふるさとをアメリカ軍に使わせない滋賀県連絡会」 の瀧上正昭代表から7月16日におこった場外民家被弾事件の概要が紹介され、真相究明、 安全対策があいまいなまま日米合同演習が強行されようとしていることに対し、 厳しい抗議のアピールがおこなわれ、続いて日本共産党の穀田恵二議員より国会情勢について発言があり、 集団的自衛権行使の論拠が次々に崩れ、デタラメの答弁が続く安倍政権の実態が 報告されました。続くリレートークでは「米軍基地いらない京都府民の会」の事務局長、片岡明氏(京都平和委員会 事務局長)より、経ヶ岬のXバンドレーダー配備後の現地の状況が紹介され、地元の様々な不安を無視してすすめられる基地機能強化の実態が報告されました。さらに青年組織「シーコブ」の代表、藤川結さんから「これまで平和運動の経験を学び、未来に引き継いでいきたい」との発言があり、参加者から大きな共感が寄せられました。続いて関西各地の代表から活動報告 と連帯のあいさつがあり、集会宣言と「戦争法やめろ！」アピール、基地 周辺のパレードがおこなわれました。
<「戦争法やめろ！」アピールをおこなう京都の参加者と挨拶する片岡事務局長>
●経ケ岬米軍レーダー基地内のドーム内部が明らかに！
経ヶ岬通信所（米軍レーダー基地）に今年5月末設置されたドームの内部がUS Pacific Commnad(アメリカ太平洋軍)の「PACOM Nwes(8/25)」というサイトに公開されています。
アメリカ陸軍のＨＰはこちら⇒
下記の画像がそれで、94thAAMDC(Army Air and Missile Defense Command : アメリカ
陸軍第94防空・ミサイル防衛コマンド)の通信兵(78th Network Enterprise Center：(第78ネットワー
ク事業センター）, and the 307th Expeditionary Signal Battalion : (307遠征通信大隊)が、より精度の高いデータ通信をおこなうため、ドームの内部で作業をおこなっているというものです。これにより、米軍レーダー基地の
通信機能・能力は数段強化されたものと思われます。
地域住民、国民には何も知らせず、集団的自衛権行使の体制づくりが着々とすすめられています。
<ドームの内部で作業する通信兵(左)とその外観(右)>
●G・N(グローバルネット)国際セミナーが開催され、京丹後市で米軍基地視察と現地交流会！！
7月30日から８月１日までの３日間、G・N(グローバルネット＝Global Network against Weapons and Nuclear Power in Space)の総会、国際セミナーが開催され、12ヶ国約46名が参加、3日間でのべ500名の参加者とともに熱のこもった討論がおこなわれました。特に2日目には米軍Xバンドレーダ基地の経ケ岬ツアーが企画され、地元の人たちとの交流では海外の代表からの「あなたがたは孤立していない。世界中に仲間がいる」との言葉にいっそう連帯が深められたツアーとなりました。
＜地元の人たちと交流をふかめるGNメンバーとツアー参加者たち ＊画像は宇川の会より＞
●【抗議声明】「戦争法案」の衆議院採決強行に対し、満身の怒りをこめて抗議する！！
2015年7月17日 京都平和委員会
憲法違反の戦争法案を衆院本会議で採決強行で通過させた自民・公明・次世代の党に満身の怒りをこめて抗議します。
与党が多数を頼みに法案を成立させるならば、日本は再び「戦前」となってしまいます。
このことに対する国民の不安や怒りは今後とも大きくなって政権の存続を許さないでしょう。 わたしたちは戦争法案をはじめ戦争発動にいたる仕組みをなくし、日本が日本国憲法をまもり平和・友好な外交を
行うことを通じて平和を構築する道を歩みたいと念願します。
戦争法案の背景にある日米安保条約、新ガイドラインによる集団的自衛権行使の仕組みの一部となる
経ヶ岬の米軍レーダー基地をなくすことは、京都を「戦闘現場」にさせない大きな保障となります。
「ミサイル防衛」という多くの国を巻き込んで宇宙の軍事利用におよぶ核戦争遂行のシステムは、
舞鶴に配備されたイージス艦をはじめ自衛隊全体を組み込んで拡大しながら、すでにスタンバイ状態にあるといっていいでしょう。
こうした危険性を多くの人に知らせ、国際的な連帯を広げることは重要な取り組みであり、 原水爆禁止世界大会の成功をめざすとともに、グローバルネットワークという諸外国の有志メンバーにより 京都で開催されるセミナー（?30日、8月1日、経ヶ岬ツアーは?31日）などに参加して、経ヶ岬の実情を世界 に知らせようではありませんか。同時に、米軍レーダー基地が住民にあたえる被害や不安はとりのぞかれることなく、 京丹後市による住民自治への干渉や議会での質問封殺にみられるように、反対する住民を敵視することを やめさせなくてはなりません。
今秋、滋賀県のあいば野演習場と岡山県の日本原演習場でおこなわれる日米合同演習にはアメリカ海兵隊が参加し、 自衛隊員が戦場で「殺し・殺される」実戦的な訓練が計画されています。このような情勢のもとで、わたしたちは 「自衛隊員を戦場に送らせない」ことを求め、演習実施に反対していきます。そして10月31日と11月1日に 静岡県御殿場市を中心に開催される「なくそう!日米軍事同盟・米軍基地 ２０１５年日本平和大会in富士山」 を成功させましょう。
【関連情報】日本平和委員会の抗議声明(2015年7月16日)
●【緊急声明】「戦争法案」の衆議院通過強行の策動に抗議する！
2015年7月 立命館平和の会
いわゆる「戦争法案」について「対案」が出され、「違憲だ」とする論調をかわして衆院を強行通過させようという流れにあります。わざわざ緊張や危機のなかに飛び込んでいって「殺すか、殺されるか」という状況を起こして、それを「存立危機事態」などといって集団的自衛権を行使しようという、本当に無茶苦茶な発想です。しかしながら「新ガイドライン」により仕組みはすでにつくられており、「引き金」をだれが、
いつ引くのか、というところまできているということも認識しておく必要はあります。経ヶ岬につくられた米軍基地そして自衛隊と戦争法・新ガイドラインとのつながりは、
京都を「戦闘現場」にしてしまう、そういう仕組みになっています。日本を守るためのものではない
米軍基地をおいて、基地による被害を住民がうけ、その住民の声を押さえ込む動きもでてきています。
「平和と民主主義」が脅かされています。ひとりひとりの声を大事にして平和な社会をめざしましょう。
もっともっと 仲間をふやし、沖縄と連帯した「不屈のたたかい」を強めましょう。
●京都を集団的自衛権行使の最前線にするな！！
京都平和委員会第５６回定期総会が開催されました
「戦争法案」ストップの全国的な行動が巻き起こる中、６月１３日(土)、京都平和委員会第５６回定期総会がラボール京都にて開催されました。冒頭、岡田英樹会長から挨拶があり、療養中の戸田理事長の
状況が紹介され、早期の回復復帰にふれた後、安保法制めぐる情勢と京丹後レーダー基地強化との関連、
防衛省の組織改変、予備自衛官をめぐる動き等が指摘されました。特に６０年安保闘争と現在の情勢
との類似にふれ、安倍内閣を退陣に追い込む運動の緊急性が強調されました。
続いて片岡明事務局長より活動報告と運動方針案が提案されました。片岡事務局長は
先月、日米合意された「防衛協力の指針(新ガイドライン)」が現行安保条約を大きく越えたものであり、
中でも「ミサイル防衛」が際立っており、経ヶ岬のレーダー基地と舞鶴のイージス艦、さらに京都府内
の自衛隊基地が実戦部隊のみならず補給・兵站基地としての役割が大きくなっており、最近の経ヶ岬の
レーダー基地の異常な警備強化がそのことを示していることが指摘されました。今後の取組みとして、
沖縄・憲法・核兵器廃絶の課題と結びついた米軍レーダー基地撤去の運動を「府民の会」や「京都憲法
共同センター」との連携や、青森・車力との結びつきの強化も提示されました。また夏に開催される グローバルネットワーク（「兵器と核エネルギーの宇宙配備を許さない地球ネットワーク」）
の23回年次総会が京都でおこなわれ、セミナーやバスツアーの取組みが紹介されました。
<開会挨拶する岡田会長> <報告をおこなう片岡事務局長>
【討論の概要】
討論では先日、New Yorkで開催された「2015NPT再検討会議」に京都平和委員会の代表として参加
した 青年、阿比留君から行動の報告と青年部の活動が紹介され、New York現地学生との交流を
通して大きな 力を感じ、それが核戦争の抑止力になること、またこの１年の青年部の活動の中で幅広い青年への 訴えかけが大切であること、夏の原水爆禁止世界大会参加にむけた行動計画が報告されました。
続いて地域・職場から発言があり、米軍レーダー基地の配備とともに急激な戦争準備体制が進行
している舞鶴の連続宣伝活動、NPT再検討会議に代表を派遣し、さまざまな学習会を準備する福知山、「沖縄に連帯するつどい」や連続宣伝行動等、オール山科をめざす行動が始まっている山科、さらに
NPTに12名の代表を派遣し、その成果を宣伝行動にむすびつける新婦人の取組み等が報告されました。
また小杉功京都原水協事務局長からNPT再検討会議の結果をどのように見るかについて、「核兵器
廃絶は国際社会の中心議題にすわった」との発言や、安保破棄実行委員会の 田中三郎氏から京丹後
市で米軍の無法な行動を監視続ける活動等が紹介されました。討議を終え、閉会の挨拶に立った橋本安彦副会長は、日中戦争が「事変」という名でごまかされ、 戦前の日米開戦が始まるまでの国民意識として「戦争とは知らなかった」というのが多くの国民の実情であった こと、それが今日「事態」という名で同じことが繰り返されようとしている、との挨拶により総会は締めくくられました。
<New York行動を報告する阿比留さん> <閉会のあいさつを述べる橋本副会長>
●経ヶ岬、米軍レーダー基地の近況
−住民も知らないうちに衛星通信のアンテナ設置、危険物の持ち込み、警備も重装備！！
5月30日、京都平和委員会と地元宇川の会が連携し、経ヶ岬の米軍レーダー基地を調査した。
住民の知らないうちに危険物の持ち込みがおこなわれ、新たに
衛星通信のアンテナ(ドームで見えない
が衛星ネットワークモニター３<15-023>というNorthrop Grumman社のシステム
が設置された様子。
これは同社のホームページ上で"Kyogamisakiに配備された"と明確に確認できる)。監視衛星と直結
してレーダーをコントロールし、探知・追跡・識別の情報を C2BMC(Command, Control, Battle Management and Communications)と呼ばれる指揮管制システムやTHAAD（終末高高度防衛ミサイル, Terminal High Altitude Area Defense missile-弾道弾迎撃ミサイル・システム)などに送るものと見られる。警備も重装備化され、まさに集団的自衛権行使の「戦闘現場」にほかならない。
<新たに設置されたアンテナ>
＜持ち込まれた危険物＞ <重装備した警備の軍属>
●【声明】安倍政権は集団的自衛権行使容認の閣議決定と戦争法案を撤回し憲法を守れ！
2015年5月20日 京都平和委員会
集団的自衛権行使を容認するという憲法解釈を昨年7月の閣議で決定して、
これを反映する形で見直
された「ガイドライン（日米防衛協力のための指針）」
を具体化するため、いわゆる「戦争立法」（「国際平和支援法案」と
「平和安全法制整備法案」の２法案）が公表されました。
これは、平時から共同作戦計画をつくっておいて事が起こりそうな場合に発動し、
現場の自衛隊が武器を使用する場面を増やし、ミサイル防衛では日本が積極的に
協力して対処する、そんな内容を国民にわかりにくくするために難解な法文に
なっています。「新ガイドライン」の仮訳を読んだほうがわかりやすいかも
しれません。しかし、「新ガイドライン」には日本・自衛隊が武力行使することは具体的に
書かれていますが、米軍は「支援と補完」とあるだけ。さらに「これに
限られない必要な行動をとる。」「これらに限らない追加的措置をとる。」
といたるところに書かれており、歯止めがありません。これではアメリカが
好き勝手に空爆などする戦争に日本が巻き込まれるだけで、「日本の防衛」
とはなりません。しかも「戦時」には国民を総動員することを「平時」
に決めてしまっては、国会の事前承認などチェックが入る余地などありません。
経ヶ岬の米軍レーダー基地は、巨大なミサイル防衛システムの一部となって
日本を自動的に戦争に
巻き込もうとしています。そして住民目線の
「安全・安心」も脅かしていることは、「新ガイドライン」
「戦争法案」の実態を示しているのではないでしょうか。軍事基地を撤去し、
米軍関係者の好き勝手を許してはなりません。
昨年7月の閣議決定で集団的自衛権行使を容認するとした安倍内閣の危険な路線 にストップをかけ、
軍事同盟ではなく平和・友好の外交努力をするよう政治を 転換していきましょう。
●舞鶴にヘリコプター搭載護衛艦「ひゅうが」の配備が決定！
Ｘバンドレーダーと合体した基地機能の強化を許さない運動を強めよう！！
舞鶴平和委員会のFBによれば、６日、海上自衛隊舞鶴地方総監部は護衛艦「しらね」の後継として
海自が保有する護衛艦では最大級のヘリコプター搭載護衛艦「ひゅうが」が25日に配備されると発表
した(3/7京都新聞掲載)。「ひゅうが」は排水量１万3500トン、全長197メートルで2009年に就役、
現在は第１護衛隊（神奈川県横須賀市）に配備されている。哨戒ヘリコプター３機が同時に 発着できる空母型の甲板を持つ。新型輸送機オスプレイも発着でき、１３年には日米共同訓練で
同艦に米軍のオスプレイが発着艦した。京都平和委員会は「ひゅうが」が2012年に一般公開された時から「しらね」の後継になるのでは、と予測していました。
＜３月17日、北吸桟橋に接岸した護衛艦「ひゅうが」(舞鶴平和委員会撮影)＞
●経ヶ岬の米軍レーダー基地の警告看板に主権侵害の文言が発覚！
看板撤去の申し入れに対し、問題箇所が黒塗りされる！
2月下旬、米軍経ヶ岬レーダー基地に設置された警告看板に基地内立ち入り禁止の文言があり、 その
根拠法として地位協定にもとづく刑事特別法に加え、1950年に制定された
米国国内治安維持法797号
が援用されていることが発覚しました(3/4京都新聞)。同法は人権を侵害するとして、米国に
おいて
憲法違反の判断がくだされており、このような警告板は
1983年に埼玉県大和田通信基地、
2012年
には沖縄の普天間基地でも掲示されたことがあり、
いずれも「主権侵害」「違法な掲示」として問題
になり、撤去されている。これに対し日本共産党の井上哲士、倉林明子両参議院議員が問いただし、
外務省・防衛の
担当者が米側に申し入れをおこない、その結果が下画像にあるような問題箇所の
黒塗りという対応
となりました。同様の看板は同じくXバンドレーダー基地のある青森県・車力基地
でも確認されており、
日本平和委員会は各地の平和委員会に対して、チェックの要請をおこなって
います。
私たちがまず主張したいことはこのような「主権侵害」の「違法な」掲示板の撤去です。1983年の
大和田通信基地、2012年の普天間基地でも違法な掲示は撤去されています。ところが、今回の 経ヶ岬
では撤去を要求したにもかかわらず、「黒塗り」という姑息な対応になっていることです。重大な事は
米軍に要請した日本の外務省、防衛省がともに今回の掲示について主権侵害という重大な事態である
こと、さらに踏み込んでいえば日米安保の様々な内容を理解できていないのではないか、という危惧
の念さえ 持たざるを得ないことです。 過去に違法とされた掲示を再び使用して日本国民を威嚇する
米軍とそれに追随する外務省、防衛省 に対し抗議の声と基地撤去の運動をさらに強めましょう。
＜左は要請に基づき黒塗りされた警告板、右は黒塗り以前のもの。「Sec 21, Internal Security Act of 1950 50 U.S.C. 797」の文言がある＞
●丹後に新たな米軍基地をつくらせず、2015年を核兵器廃絶にむけた転換の年に！
−京都平和委員会第３回理事会が開催されました
「戦後70年」の節目の年を迎え、最初の理事会が２月６日、ラボール京都で開催されました。
会議では岡田会長から昨年末の総選挙の結果についての挨拶と橋本副理事長の日本平和委員会第3回
理事会の報告を受け、当面のたたかいの方向と重点について討論がおこなわれました。丹後における
レーダー基地撤去と監視・告発の運動の強化とともに、運用開始がアメリカの地球規模のミサイル防衛
網の一環としての機能の開始を意味することの重要性が確認され、さらに４月末より開催されるNPT
再検討会議にむけたニューヨーク行動代表派遣の取組み状況が報告され、阿比留高弘さん(青年学生部
委員長)を京都平和委員会として派遣することの要請があり、財政的支援も含めて支援することが確認
されました。また「イスラム国」による後藤さん殺害にむけて抗議するとともに、引き続き学習活動の
強化の重要性も確認されました。最後に当面の取組みと各地域、組織からの活動報告がなされ、節目の
年の始まりに相応しい活発な理事会となりました。
＜NPTニューヨーク行動参加にむけてアピールする阿比留委員長−青年学生部委員会(2/8)にて＞
●慰安婦問題から過去の過ち学ぶ−青年学生部が定例会
2月3日、京都青年学生部は、定例会を開きました。今回は｢慰安婦だったハルモニの話を聞いて｣と
題して、慰安婦問題について学習。実際に韓国に行き、ナヌムの家でハルモニの話を聞いた大学院生の
報告を聞き、7名のメンバーが活発に討議しました。彼女は、日本によるアジアの植民地化、現地の人々への強制労働の常態化という歴史的背景を頭に置いてほしいと述べました。また、南京大虐殺後に多発
した日本兵による中国人女性への強姦事件に対する国際的批判や、中国人による日本軍への報復を 恐れたことから慰安所が設置されたと説明。また、慰安所設置のもうひとつの背景として公娼制度があり、
娼婦に自由を与えず女性を性処理の対象とみなす考え方があり、女性が無権利状態にあったことにより、慰安所設置が容易だったと指摘。ただし、慰安婦は娼婦にはあった自由廃業の自由もなく、 抜け出せなかったとも述べました。また慰安所設置に軍が深く関与していたことも語られました。さらに彼女はナ
ヌムの家で、姉妹で慰安婦にされ、日本兵に襲われた妹を助けようとして姉が殺されるなど、 凄惨な性暴力と殺害の実態をハルモニから聞いてきたと報告。また、毎日30人以上の男性を相手にし、足音に
怯え、 妊娠、流産、性病に苦しめられてきたことも語られました。最後に彼女は、戦後の日本政府が
アジア女性基金を作るなどの動きもあったものの、極めて慰安婦の人々への補償が 不十分だと批判。
今も癒されぬ傷を抱える彼女達の苦しみの負担を政府として背負い、歴史教科書にも記載すべきだと
述べました。参加者からは、｢生き残るのが奇跡みたいだ｣｢過ちを学ぶことをやめたら、また同じこと
をやるのでは｣｢慰安婦にされた女性の 尊厳が傷つけられたが、男性の尊厳も傷つけられる｣｢背景には
戦争。戦争はすべての人々の尊厳を傷つける｣などの意見が交わされました。
定例会では、NPT再検討会議で阿比留委員長を派遣するに辺り、地域の人々とNPT にむけた宣伝、
学習、カンパ活動に取り組むとともに、 青年学生部として、各地の取り組みに行き、カンパ活動を行うこと、15日の府民集会でカンパを集めること、その準備を8日の 運営委員会(8日、13時〜、北いきいき
市民活動センター)で行うことを確認。また、バイバイ原発で青年革新懇と店を出し、9条Tシャツや平和手拭いを販売しようということに。松尾が仕入れに向けて動きます。さらにアイシル(イスラム国)問題について、まず緊急学習会を開き、イラク戦争の実態を描いたドキュメンタリーをみて、 アイシルが力をもつ背景を学ぶことに。2月23日(月)19時すぎから、北いきいき市民活動センターで学習会を行うことを確認しました。
<熱心に討論する青年学生部のメンバー>
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●経ケ岬の米軍レーダー基地の現状と今後について 京都平和委員会
丹後・経ケ岬の米軍レーダー基地は2014年12月26日午後9時に「運用開始」されたことが発表されました。その日、京都府への申し入れの際には「報道解禁時間前」ということで、情報はあきらかにされませんでした。これはレーダー本体搬入強行のときもそうでしたが、住民の「安全・安心」より日米同盟を上に置く安倍政権の国民軽視の姿勢と軌を一にするものです。
10月21日に本体が搬入され、11月1日には飛行制限区域が設定され、12月末に「運用開始」と時間がかかっているようですが、もともとが移動式レーダーの部隊ですから、燃料をはじめ主要機材がそろ
えば、短時間で使えるようにできるものなのです。このことは、すぐに「ミサイル発射」がおこなわれる
とか、この基地がないとミサイル攻撃を迎撃できないとかいう差し迫った状況ではないことを示して
います。 しかし、レーダー本体と付属の装置がそろって、試運転中から電波を照射していることを示す赤い警告の標示がかかげられています。レーダーを動かすための発電機や冷却装置が出す「音」だけでなく「低周波」は四六時中、住民を苦しめています。排気ガスや基地警備の照明もあたりの環境に影響するでしょう。 警備につくシェネガ社の軍属はM16A2というアメリカ陸軍制式の自動小銃をたずさえて基地内に立っています(下記画像)。部隊編成も基地施設も青森の車力とは違い、数段強化された基地となっていますが、そんな警戒をしなければならないほど重要な基地だということです。軍人・軍属たちはバスでの通勤以外にレンタカーを使っているわけで、年末の集会のころまでに6件の交通事故を起こしています。この状態を放置すれば、そのうち大きな事故を起こすであろうことは「ハインリッヒの法則」が示しています。これまで、貴重な自然環境を破壊し、住民の安全・安心の確保を置き去りにしたままの彼らに対して、私たちがなにも言わなければ十年先も百年先も米軍基地の街にされてしまします。レーダー基地の「運用」つまりアメリカ軍の太平洋軍司令部や北米防空司令所とつながって、宇宙・地球規模の「ミサイル防衛」での実戦使用がはじまったということです。そういうかかわりでは、そう遠くないうちに、どこかの国がミサイルを撃ち上げることもあるでしょう。その際にこの基地のレーダーが日本の防衛に役に立つのかどうかはわかりませんが、米軍レーダー基地があってよかったというようなことでなく、ミサイルの撃ち上げをさせない外交努力こそが必要だということを多くの人々に知らせなければなりません。経ケ岬の基地は今年、自衛隊側の拡張工事にも入る見込みです。海上自衛隊舞鶴基地にはイージス艦などが発射する迎撃ミサイルを整備する施設が出来ており、米軍基地警護には陸上自衛隊福知山駐屯地の部隊が出動することになります。京都北部がミサイル防衛の最前線基地、さらに集団的自衛権行使の拠点になるようなことをやめさせなければなりません。早い時期に安倍政権にストップをかけ、政治の流れを転換しましょう。 自然環境など米軍レーダー基地建設で失ったものは大きいですが、人々は心まで失ってはいません。特定秘密保護法の発動を許さず、不屈に、あきらめず、知恵と力をあわせていきましょう
※基地設置にかかわるこれまでの経過は「人権と部落問題」（部落問題研究所発行 12月号基地特集 600円）でふれています。
基地の「運用開始」直前の光景。米軍レーダー（AN/TPY-2)が見える<左画像>
海上自衛隊舞鶴基地の白浜地区にできた「誘導弾整備所（誘導弾構成品倉庫）」ここで迎撃ミサイルのSM３などを保管する。 <中央画像>
レーダー基地の警備につくシェネガ社の軍属。M16A2という自動小銃を所持している＜右画像＞
京都平和委員会会長 岡田英樹
平和委員会会員のみなさま、明けましておめでとうございます。
昨年は、安倍内閣の暴走に危機感を抱き、その流れを止めようと、多くの国民が
様々な課題で奮闘
した１年であったと思います。平和の問題をめぐっても、昨年１月に
国家安全保障会議（日本版NSC）を支える国家安全保障局が発足しました。「戦争する
国づくり」の中核組織です。そして７月には集団的自衛権の行使を容認する閣議決定、
10月には日米防衛協力の指針(ガイドライン)の中間報告、1昨年に強行採決された特定
秘密保護法も12月に施行されました。憲法違反の施策が打ち出され、「戦争できる国づくり」
が進められてきました。こうした右傾化に歯止めをかける大きなチャンスであった年末の
総選挙においても、自民・公明与党は３分の２の議席を確保する結果となりました。
この一文は、選挙結果を報道する新聞を前にしながら書いていますが、野党不振の中で、
共産党が大幅に議席を伸ばしました。これは安倍政権の暴走を食い止めたいと願う人々の
意志の表れと見るべきでしょう。また沖縄の四つの小選挙区で、新基地建設に反対する「オール沖縄」の候補が、自民党を
打ち破って当選を決めたことも特筆すべきだと思います。沖縄では、昨年１月に稲嶺名護市長当選、７月名護市議会議員選挙勝利、１１月翁長知事誕生と、自民党の基地押しつけに連続してノーの審判を下してきました。安倍首相が信条とする「戦後レジューム」の解体、「戦争国家への回帰」に対抗する潮流は確実に広がっています。
今年は戦後７０年、再び「戦前」としないための平和委員会の強い決意が求められています。経が岬米軍レーダー基地も、住民の意思を無視して工事が進められています。沖縄に学んだ粘り強い闘い−地元
「連絡会」、「宇川有志の会」と連携した取り組みが期待されています。１月からの通常国会では集団的自衛権行使に関連する法案が提出され、ガイドラインの最終報告も出されます。４月の統一地方選挙、
九州電力川内原発の再稼働、NPT再検討会議、環太平洋経済連携協定(TPO)など、国民の安心と安全にかかわる重要な課題が待っています。気の抜けない１年となるでしょう。
昨年、京都平和委員会が待望してきた「青年部」が誕生して、清新な活動を展開しています。こうし
た新しい力に励まされながら、大きな平和のうねりを創っていきましょう。
最後に、平和委員会で重要な役割を担ってきた戸田理事長が昨年病気で倒れ、今必死にリハビリに励んでおられます。一日も早い恢復と、運動への復帰をお祈りします。