京都における平和情報の発信サイト


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ニュース

■「米軍くるな福知山市民集会−実弾射撃訓練の問題を明らかにしよう−」開催のご案内

  と き:2017年1月14日(土)午後1時30分〜3時30分

  ところ : 府立中丹勤労者福祉会館、中会議室

 11月29日、京丹後市にある米軍経ヶ岬通信所の米兵と軍属が、福知山自衛隊駐屯地で射撃訓練を 強行しました。来年から年4回本格的に実施しようとしています。

 府内に二つ目の米軍基地ができ、射撃訓練がある時は、米軍と軍属が連日、経ヶ岬から福知山に 往復することになります。防衛省は射撃場のあるすぐ横の地域以外には、 一切説明をしませんでした。さらに、防衛省は地元とのやり取りが終わっていないのに、射撃訓練を認める決定を「日米合同委員会」でおこないました。京都新聞は「府庁幹部の間でも、今回の防衛省の対応に対する不信感は強い」(11月26日付)と報道したほどです。現在、京丹後市 で米軍属による交通事故が多発しています。防衛省が言う安全安心も信用ができないとの声が上が っています。

 あらためてこの間の経過と米軍・軍属による射撃訓練の問題を明らかにし、中止をもとめて市民集会を開催します。みなさんのご参加をよびかけます。(別添宣伝チラシより)

==>「米軍の実弾射撃訓練中止をもとめる福知山の会」,「米軍基地いらない京都府民の会」チラシ

 

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■11月29日、経ヶ岬レーダー基地所属の軍人・軍属が実弾射撃訓練を開始!

 29日早朝、自衛隊福知山射撃場にバス 2 台に分乗した 経ヶ岬の米軍レーダー基地の軍人や防衛省の関係者と思われる車両、京都府や福知山市の関係者などが集まり、外からは実弾射撃の音が聞こえた。地元住民の不安の声を無視し、米軍射撃訓練の予定通りの実施です。京都府の説明では「フェンスの状況」、「騒音の調査」との回答であるが、実弾射撃はおこなわれており、訓練は開始された。11月 29 日の政府官報には防衛省告示第235号として、稲田防衛大臣名で福知山射撃場の新規提供が11月28日に 決定されたことが公告されており、直ちに訓練に入ったものです。

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  <福知山射撃訓練場内に入った米軍・軍属>

 地元の平和委員や議員による抗議行動の最中に、福知山射撃場の近くの交差点を保育園の送迎バスが
通りました。間近で市民生活を脅かす米軍の訓練は許せません!!

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<軍属が乗るマイクロバスに対して抗議のアピール(左)、射撃訓練を終え、丹後レーダー基地に戻る車列。 「火」のマークをつけた車両に銃器と弾薬を積んでいるとのこと(右)。>

 

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■福知山の自衛隊射撃場が「京都に二つ目の米軍基地(FAC4170)」

     になっていた(「経ヶ岬通信所」はFAC4169)!

 昨日11月25日、日米合同委員会の合意が発表され「陸上自衛隊 福知山射撃場の限定使用について』として米軍射撃訓練を承認するものですが、合意・承認日付が11月8日になっています(別添:日米合同委員会合意について)。下記はその図です。11月7日に京都府知事と福知山市長が防衛大臣に要請しましたが、その翌日に承認をしています! 8日に防衛省は府に回答をしましたが、並行して承認したことになります。京都府は14日に事実上 の承認をしましたが、ここまで京都府や福知山市をコケにした態度には、憤りを覚えるものです。 防衛省はウソをつくのを常にしていますが、今回もそうでした。

 来る12月5日、「京都府民の会」の主催で、「北東アジアの平和構築とミサイル防衛を考える」と題して、学習会が予定されています。府民に対し、不誠実な対応に終始する防衛省に対し、怒りをもって、学習会に参加しましょう!

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<日米合同委員会合意事案概要にある福知山射撃場の図−FAC4170は米軍基地の番号>

 

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■危険なXバンドレーダー基地即時撤去と平和な丹後を!

 「米軍基地いらんちゃフェスタin 丹後2016」750名が参加

 自衛隊の南スーダンPKOの新任務拡大が強行されようとする中、京都では福知山で経ヶ岬のレーダー基地の米軍軍属 の実弾射撃訓練計画が浮上し、第2の米軍基地化が企まれています。そんな情勢の下、11月6日(日)、丹後峰山の丹後 文化会館において今年で3回目となる「米軍基地いらんちゃフェスタin 丹後2016」が開催されました。

−沖縄と丹後の連帯のために−「琉球新報」編集局政治部長の島洋子さん講演

 和太鼓とうたごえで始まった集会は主催者あいさつに続き、「琉球新報」編集局政治部長の島洋子さんにより 「いま沖縄で起きていること」と題して記念講演が行われました。島さんは沖縄で今、何が起こっているか、 これに対するオール沖縄の闘いを紹介した後、沖縄をめぐる2つの神話−@「沖縄は基地で食っている」、 A「海兵隊は抑止力」について、話されました。@については県が検証した沖縄返還前後の経済波及効果 (雇用効果等)が10倍以上にのぼること、Aについては海兵隊は沖縄だけでなく、グアム、ハワイ等を巡回 して一か所にとどまらないことが安全保障上、効果的であると指摘する米安全保障の専門家(例えば国際政治学者ジョセフ・ナイ)がいること等を 例にあげ、それらの神話と実態とのギャップが強調されました。 そして今年4月、うるま市で起こった米軍属による女性強姦殺人事件にふれ、1995年の少女暴行事件後、再び同様 の事件を発生させたことへの思いを語り、沖縄でも丹後でも米軍による被害を再び繰り返さないよう、訴えかけました。

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<会場入口の立て看板(左)と講演する島洋子さん(右)>

 

−平和な京都、丹後をめざして各層よりアピール−

 続いて参議院議員の倉林明子さんから京都の米軍基地をめぐる国会報告、「米軍基地建設を憂う宇川有志の会」 事務局長永井友昭さんから米軍レーダー基地の発足と現在までの経過が報告され、特に最近の重大事故の続発、穴文殊 洞窟上にトイレを設置するという、地元住民の感情を侮蔑するような動き等、米軍の横暴な実情が報告されました。さらに「米軍基地いらない京都府民の会」から大河原壽貴さんが府民の安心安全を守る取組みが紹介されました。続いて「米軍Xバンドレーダー基地反対近畿連絡会」代表の大湾宗則さんからレーダー基地の危険性、スワロウカフェのT.G.Stan さんからは歌による抗議のアピールがおこなわれました。そして福知山平和委員会の水谷徳夫さんから米軍属の実弾射撃 訓練に反対する地域での取組みの報告があり、最後にTHAADミサイルとXバンドレーダー配備反対の運動が盛り上がる韓 国・星州と沖縄選出の参議院議員、伊波 洋一さんからのビデオメッセージがありました。集会終了後、参加者は会場から峰山町内をデモ行進し、「いらんちゃ、米軍基地!」をアピールしました。

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<永井さんの報告(左)と2016平和大会の横断幕を掲げて行進する参加者(右)>


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■平和大会参加報告−ー−三沢・車力にいってきました■

 10月22日(土)と23日(日)に青森県三沢市を中心に開催された「2016年日本平和大会in三沢」に全国から1500人が参加し大きく成功しました。京都からは18人が参加し24日(月)には、つがる市車力(しゃりき)にある米軍レーダー基地「車力通信所」を視察してきました。そこでは経ヶ岬にある米軍レーダー基地との比較などができるなど、意義の大きなツアーとなりました。

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  <開会総会でアピールする京都の代表>

 三沢基地では、航空自衛隊初の「日英」共同訓練に参加するイギリス空軍「タイフーン」戦闘機の到着を待つ取材関係者などが、民間空港エリアの送迎デッキにたくさんいるところに遭遇しました。開会総会のリレートークでは、丹後と福知山でいまおこっている米軍レーダー基地の問題(環境破壊、騒音・低周波、交通事故、射撃訓練や信仰の対象の穴文殊の上に置かれた米軍専用トイレのことなど)を全国に向けてアピールしました。分科会や動く分科会でもさまざまな視点から、日米同盟にしがみつく安倍政権による国民への攻撃が強まっていることを感じ取っていました。南スーダンPKOの次期派遣部隊となっている青森を中心とする部隊に、「駆け付け警護」など危険な任務を付与する問題が焦点となっていることも強調されています。

  車力には航空自衛隊の対空ミサイル部隊がいますが、広大な敷地を有した基地の様相をみた参加者は一様に基地の異常さを実感していました。米軍レーダー基地はその一番奥にあるため、人家からも遠く普段は人が近づかない場所にあることなど経ヶ岬基地との違いを学び、経ヶ岬の米軍レーダー基地における警備の異常さを実感していました。「今度また丹後の人たちに車力を見てもらおう」など次なる運動にも意欲が沸いています。

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<(左)F16戦闘機と格納庫が並ぶ三沢基地(右) 車力、中央の斜め上を向いたものが「Xバンドレーダー」といわれる米軍のAN/TPY-2レーダー>

 今後、11月6日(日)の「いらんちゃフェスタin丹後2016」の成功に向けて取り組んでいきます。また、日本平和委員会が主催する「2017年韓国ピースツアー」は来年3月22日(水)から25日(土)の3泊4日でおこなわれます。日本にある「ミサイル防衛」用の前方配備レーダーと、「THAAD」という弾道ミサイル迎撃用のミサイル部隊配備の韓国配備がリンクしている問題を一つのポイントとしています。米軍基地の撤去を求める運動は、沖縄でも京都でも全国・世界とつながっています。TPPや改憲策動など安倍政権の異常なまでの強硬な政治にストップをかけ、日本を主権者たる国民の手に取り戻しましょう。

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<(左)車力基地の奥の米軍レーダー基地「車力通信所」(右)米軍関係者住居、左が軍属用、右が軍人用 >

 

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●京都北部の日米軍事一体化を許さない−経ヶ岬・舞鶴の基地調査行動(9月24日−25日)

 日本平和大会(10/24-25,三沢)を控え、「米軍基地いらない京都府民の会」が経ヶ岬と舞鶴の基地調査行動を提起し、 京都、舞鶴の平和委員会、弁護士、婦人等、20名をこえるメンバーが参加しました。

以下、その概要と参加者の感想です。

 1日目の経ヶ岬では片岡事務局長より基地の概要の説明をうけ、基地発足時の約束にも反する米軍基地の用地拡張、隣接する自衛隊基地の拡張工事等、いっそう基地機能が強化される実態を視察しました。許せ ないのは文殊さんの真上に仮設トイレ用のコンテナ(下画像)が設置されていたことです。どのような汚水処理をおこなっている のか、地元住民の心情を顧みないやり方に改めて怒りを感じます。(9/28付宇川の会のFacebookでは、防衛の現地連絡所長の回答があり、米軍より「運用上のことには答えられない」つまり『どこに便所を作ろうがこっちの勝手だ』とのこと。「我々は認めません!」との抗議の声が)

 その日の夜には、宿舎にて地元の方から状況報告を受け、沖縄のように 表には出ないが、住民の意識の確実な変化等を聞き、貴重な意見交換の場となりました。

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<基地を見渡す参加者(左)と文殊さんの真上にトイレ用コンテナ(京都平和委員会のFacebookより)>

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<海上からXバンドレーダー本体が確認できる(左)基地に隣接する「平和菜園」に掲げられている抗議の立看板(右)その抗議文は『警告 ここは、日本や/なんで、米軍がいて基地があるんや/米軍は日本を守らへんことを知っとる/わしらも米軍に守って もらいたくない/米軍や基地は、穏やかな暮しを混乱させる/米軍に守ってもらわなくても/わしらは、平和にくらせるんや/ 君らは、武装することで平和になると、/まだ信じてるんか?』と強く訴えています>

 2日目は舞鶴に移動し、東舞鶴フェリー埠頭で、舞鶴平和委員会の名取さんから、舞鶴基地の概要の説明をうけました。 新たなミサイル防衛に対応するため、改修中のイージス艦「あたご」の状況等を視察した後、舞鶴港が一望できる五老岳に 移動し、軍港舞鶴の全容を見ることができました。

 今回の調査により、福知山における射撃訓練計画の「共同使用」化の動きを含め、京都北部の日米軍事一体化を許さない 闘いがいっそう重要になっていることが明らかになりました。

 なお今回の調査では両日とも片岡事務局長が説明を担当され、 帰りのバスの中で参加者からの感想も好評でした。

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<改修中のイージス艦「あたご」(左)と舞鶴港を視察する参加者>

【参加者からの感想】 日名子大介さん(八幡平和委員会)

A;ミサイルの弾頭を識別出来るXバンドレーダー、赤色ランプが点滅中=稼働中
B;高性能の解像度をもつコンピューターを内蔵する構造物
C;情報を米軍司令部に衛星通信するアンテナのドームは、高高度電磁パルスを遮蔽する=核爆発にも対応可
 ABCの中心的システムを軸に、巨大な騒音を発する発電装置や仮設トイレなどが立ち並ぶ「レーダー基地」が拡充整備されている。 また、自動小銃で武装し警備する軍属たち(彼らの発砲訓練を福知山陸自基地で行える よう米軍が要求しているという)、電流の流れるサルよけの柵。 3年前の9月(八幡平和委員会の平和ツアー時)とは全く様相を異にしている。 まさに、この基地は、ミサイル防衛の最前線の「眼」として稼働している実相を目の当り にした。 

 舞鶴海自基地には、停泊・修理中のイージス艦・「あたご」「みょうこう」が最高レベルの レーダー機能を身に着け、SM3ミサイルを装填し出動を準備している。 その他多くの海自艦の艦影に臨戦態勢の「21C版鎮守府」を視た。 米軍とリンクした北部自衛隊の現実を視続けた2日間であった。 10月、八幡平和委は「舞鶴平和ツアー」にいく。その“下見”と“資料蒐集”におおいに 収穫があった2日間であった。

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●戦争法にもとづく新任務付与を前に陸上自衛隊桂駐屯地創立62周年記念行事(9/18)を見学

 南スーダンPKO派遣の第5普通科連隊(青森駐屯地)が「駆け付け警護」と「宿営地の共同防護」に
関する訓練を開始し、さらに防衛省が「第1線救護衛生員」の資格認定制度の創設を発表しました(しん ぶん赤旗9/22付)。そのような情勢の下、陸上自衛隊桂駐屯地では9月18日、創立62周年記念行事 が開催され、どのような訓練がおこなわれるか、確認のための見学をおこないました。

 まず午前10時に始まった記念式典の挨拶で参議院外交防衛委員長の佐藤正久氏(ヒゲの隊長)や京都選出の 自民党、伊吹氏や西田氏が激励の挨拶は理解できましたが、驚いたのは民進党の泉健太氏や福山
哲郎氏【右下画像】が挨拶に立ったことです。特に福山氏については昨年の戦争法成立時の言動、さらに 9月22日に開催された京都大集会(京都弁護士会主催)にも出席し、安保法制廃止をアピールしているだけに、 今後ともプレッシャーをかけていくことが重要だと思われます。

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<会場入り口風景(左)と檀上の福山氏、泉氏、佐藤氏(右)>

 続く訓練展示は後方部隊がゲリラの攻撃を受けたという想定で始まり、不発弾回収と負傷者の救護、 車両回収です。桂駐屯地は1994年に不発弾処理隊が新設され、いつもアピールされるようです。
大きな爆発音とともに煙が巻き起こり、その中で負傷者が放置状態になっています【左下画像】これでは南スーダン に派遣される隊員はたまったものではありません。

 次に雨天会場で装備品展示を見学。説明パネルには「対人狙撃銃」【右下画像】とあり、「人を狙撃するって、 交戦なのでは?」と思われ、どうような使われ方をするのか、気になります。広大な会場にはたくさんの「亀裂」 「長期保管」で使われていない状態の武器。武器というものの不経済さを感じます。ときたま強い雨が降りつける中、 常連らしき見学者が多いように思われる記念式典でした。

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<放置状態の負傷者(左)と「対人狙撃銃」本体と説明パネル(右)>

 

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自衛隊を戦場に送る戦争法廃止、安倍政権の改憲策動を打ち破る 日本平和大会in三沢の成功へ!

−京都平和委員会第2回拡大常任理事会(9/17)が開催されました

 戦争法強行から1年。安倍政権が本格的運用に乗り出そうとしてしている中、京都平和委員会の拡大常任理事会 がラボール京都にて開催されました。

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<熱心な討論をおこなう常任理事のみなさん>

−京都が戦争協力の前進基地に−

 冒頭、片岡事務局長より情勢報告があり、特に最新の重要な動きとして、宇川の米軍基地の警備軍属(シェ ネガ社)が、福知山の陸上自衛隊で実弾射撃訓練を計画していることが指摘されました。定期的な射撃訓練 が義務付けられている警備軍属は、これまで静岡県の東富士演習場で実施していたが、移動距離が遠く、 練習中警備が手薄になるとの理由で、訓練設備のある福知山での訓練(年、20日ほど)が要請された。陸自の福知山駐屯地は、日米地位協定による日米共同利用施設に指定されておらず、しかも福知山 駐屯地は市のど真ん中にある(東富士演習場は8800?の原野)。市民の安全だけでなく、今後の米軍の自衛隊施設 の利用にも影響を及ぼす重大な問題であり、経ヶ岬の拡張計画、舞鶴におけるイージス艦の修理、そして福知山での 実弾射撃訓練というように、戦争協力の前線基地としての京都の位置づけが強調された。また京都府知事が、渉外 知事会(米軍基地が所在する府県の知事が政府に対し要望等をおこなう)に入会したことが報告され、知事選挙のたたかい につなげていくことの重要性が指摘された。また滋賀県あいば野でおこなわれている日米合同演習では第一戦救護−「敵」 と応戦しながら、負傷者を止血ガーゼで応急処置をし、安全な場所へ運ぶ、といった訓練がおこなわれ、 「殺し殺される」場面を想定したものであることが強調されました。

 続いて当面のたたかいとして、「日本平和大会in三沢(10/22−23)」と「車力オプショナルツアー」、事前の 経ヶ岬・舞鶴調査行動(9/24-25)、「いらんちゃフェスタ2016(11/6)」等の取組みが紹介された。さらに南スーダン PKO等、戦争法廃止にかかわる取組み、「ヒバクシャ国際署名(被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名)」の促進、 「平和のための京都の戦争展」等に青年の関心を高める取組みの重要性が報告された。さらに組織・財政課題として、早期に750名、当面800名会員を自主目標として再確認し、組織財政部会の提案、 青年学生部の「ピースエッグ(9/17-18)」の取組みや関西ブロック会議(11/19-20)が紹介されました。

−秋の取組みの成功にむけ、活発な討論−

 続く討論では、情勢の補足や夏におこなわれた地域の取組みが意見交換されました。
 安保破棄京都実行委員会から福知山の射撃訓練に関わって米軍基地化への可能性、防衛白書の中の京都のレーダー 基地の位置づけ、防衛省が検討している無人機の将来、沖縄において記者や抗議する市民への弾圧、あいば野抗議 行動の中での自衛隊員との会話等が紹介されました。地域から報告として舞鶴でのイージス艦修理の状況、22回目 を迎えた「戦争展」の報告と今後の課題、山科からも33回を迎えた「平和のための戦争展」の展示内容や感想文の 紹介、八幡からは平和ツアーをおこない、会員拡大につなげた経験や、立命館大学において学生の平和に対する意識 等の紹介等、様々な意見が出されました。

 会議の最後に岡田会長より、高江のヘリパッド強行にみられる参院選後の安倍政権の暴走に対し、他方
では加藤紘一元幹事長の葬儀における山崎拓元副総裁の弔辞−「(加藤氏は)9条について、一字一句変えないとの立 場を堅持した」にみられるような自民党におけるリベラル派が健在であること、市民運動の盛り上がりが今後も政治 の流れを規定しているとの発言があり、会議は終了しました。


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●戦争法廃止、日米合同演習やめよ!

    9・11あいば野大集会が開催され、780名の参加で成功しました!

 滋賀県の陸上自衛隊あいば野演習場において安保法制=戦争法施行以後初めての日米合同演習がおこなわれ、 演習反対、戦争法の廃止を求める集会が高島市、住吉公園で開催され、県内外から780名が参加しました。今回の 演習は1986年以来15回目になります。集会は、近江今津駅の近くの住吉公園で12時24分にうたごえとともに始まり、主催者で「ふるさとをアメ リカ軍に使わせない滋賀県連絡会」代表委員の竹腰宏見さんから自衛隊員が戦場におくられることのないよう、 戦争法廃止、日米合同演習反対が訴えられました。

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<連帯の挨拶をおこなう伊波議員(左)と元気いっぱいの京都からの参加者(右)>

沖縄の思いは軍事同盟強化ではなく非戦の道−伊波議員

 続いて、沖縄から伊波洋一参議院議員から連帯の挨拶がおこなわれました。伊波さんは辺野古に加え、高江のヘリパッドの建設が高江の住民にとって生活環境の破壊であり、全国の力で 跳ね返していきたい、ハワイから陸軍部隊が演習に来ること自体のもつ重大性、今回の合同演習は沖縄で日常的に おこなわれている訓練が日本全国に拡散することであり、軍事同盟強化ではなく、「非戦の道が沖縄の思い」で あることが強調されました。 続いて宮本岳志衆議院議員から戦争法にもとづき米軍への兵站支援のための日米物品 役務相互提供協定(ACSA)の改定が26日からの臨時国会で提出されようとしている情勢が報告されました。 さらに安保破棄・諸要求実現大阪実行委員会の植田保二さんから、今回の合同演習の危険な内容が告発され、現地の 宗教者や青年・婦人からのリレートークがおこなわれました。特に真宗大谷派法正寺住職、高島市九条の会代表世話人の 青地徹さんより最近のあいばの演習場での訓練の実態が告発され、今回の合同演習が「米軍による自衛隊員への人殺しの 訓練であること」を強調、「ふるさとを米軍に使わせない、人殺しの演習はさせない」強い思いが訴えられました。
集会終了後、陸上自衛隊今津駐屯地周辺をデモ行進し、日米合同演習反対を市民にアピールしました。

 

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沖縄のたたかいに学び、「日本平和大会・三沢」を契機に

        京都の米軍基地撤去にむけた取組みの前進を!

−第1回拡大常任理事会7月30日(土)が開催されました

 冒頭、片岡事務局長より情勢報告がおこなわれ、韓国へのTHAADミサイル(終末高高度防衛ミサイル)
配備と経ヶ岬への韓国からの取材、グアムのTHAADミサイル基地のマスコミ公開等、日米が一体となった 「ミサイル防衛」の最前線基地として経ヶ岬への関心が高まっている状況が報告され、さらに現在、おこなわれている「環太平洋合同演習(リムパック)」に護衛艦「ひゅうが」、「こんごう」が参加し、 その中で対北朝鮮弾道ミサイルを想定して日米韓ミサイル警戒演習「パシフィック・ドラゴン2016」がおこなわれ、さらに9月には饗庭野演習場で米陸軍との演習も予定され、南スーダンのPKO派遣の今後の 展開とも関わって、参院選後の安倍政権の改憲策動、「戦争法」施行後の集団的自衛権行使にむけてリアルな 実態が報告されました。こうした情勢をふまえ、当面のたたかいの方向性についての提起がおこなわれました。
 まず第1に「日本平和大会in三沢【10月22日(土)-23日(日)+24日(月)は京都のオプションナルとして車力基地調査】にむけた取組みとして、事前の北部調査行動が提起されました。さらに「丹後連 絡会」、「米軍基地建設を憂う宇川有志の会」と連携して「いらんちゃフェスタ2016」(11月6日、峰山) や「府民の会」で次期京都府知事選挙を視野にいれた韓国・グアムへの調査・交流ツアー等、 多彩な取組みが紹介されました。次に南スーダンPKO等、戦争法廃止に関わる取組みとして、南部での組織確立を視野にいれた宇治での総がかり 行動学習会(8月19日)や統一で調整されている大阪での学習交流、防衛局への申入れ(8月24日)、饗庭野集会(9月11日) が紹介されました。さらに核兵器廃絶・被爆者支援の取組みでは「国際署名」の推進と原水爆禁止世界大会の成功 にむけた取組みの強化や「平和のための京都の戦争展」などに青年の関心を高めるような取組み、特に丹後での青年 を対象にした「平和の学習」が強調されました。最後に仲間ふやしと財政課題では、9月におこなわれる「ピース エッグ(大阪)」等を活用しながら、当面800人会員を自主目標として再確認しました。

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<熱心な討論をおこなう常任理事会>

 続く討論では、沖縄のたたかいに学び京都、丹後での取組みを強化している安保破棄実行委員会、粘り強く定例会 を開催し、8月の原水爆禁止世界大会やピースエッグにむけて行動する青年学生部の発言がありました。8月とはいえ 今回の理事会で特徴的だったのは、地域の戦争展における平和委員会の果たしている役割です。福知山では戦争展の開催 を通じて、地域で平和を考え、中学校区毎に戦跡の掘り起しをおこない、ニュースによって広く市民にアピールしている。 また山科では、戦争展は35回を迎え、地域の祭りとも連携して、定着しており、鐘つきやコンサート等、多様な活動が 報告されました。さらに乙訓では8つの寺院で鐘つきが行われ、8月28日には映画会や記念講演が盛り込まれた平和の集い が予定されています。

 討論の最後に岡田会長から参議院選挙について発言があり、今回の選挙は市民レベルの運動の萌芽であり、 政党の状況如何に拘らず、支えるのは市民である、という新しい運動が表れており、増勢にある青年の組織動向がそれを 示しているとの指摘があり、続いて片岡事務局長から、今後の展望として事務局体制の強化をはかりながら、平和大会を めぐる一連の取組みを起爆剤として、運動の広げていきたいとの発言で締めくくられました。

 

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●何故、対米従属は70年経っても変わらないのか!

   −映画「ザ・思いやり」上映会と講演会−松竹伸幸さん(かもがわ出版編集長) 

 戦争法廃止、憲法改悪阻止をめぐる政治戦を目前ひかえた6月18日、「ザ・思いやり」上映実行委員会と京都 平和委員会が主催する上映会&講演会が開催されました。参加者は150名でした。
 冒頭、主催者を代表して岡田英樹京都平和委員会会長から、今回の上映会・講演会が戦争法施行後、
莫大な軍事予算に見られるような戦争をする国への流れを阻止し、まじかに迫った政治戦での勝利にむけて、 学習を深めようとの挨拶が述べられました。 

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<挨拶する岡田会長(左)と会場の参加者(右)>

一人のアメリカ人が米軍への”オモイヤリヨサン”の疑問に挑む映像

 前半の上映会では、今、全国で話題になっている映画「ザ・思いやり」の上映です。映画は神奈川県在住 のアメリカ人、リラン・バークレーさんの「思いやり予算」に対して鋭く追求するものです。思いやり予算とは地位協定 では本来米軍が支払うべきとされる「米軍基地の維持費や活動経費」を日本が「思いやって」支払っているもので、 これまで支払った金額は7兆円、2015年度には1899億円が計上されている。これら米軍を支える費用が年間8911億円にも 達しており、基地内の住宅や学校、からペットの世話まで負担していることに疑問をもったバークレーさんが沖縄の普天間 基地、神奈川の横須賀基地、厚木の騒音被害から日本国民が負担する米軍駐留経費の中身、米軍のグアム移転計画と土地を 奪われた人々の実情、バークレーさん自身がアメリカでインタビューし、アメリカ人さえも「めちゃくちゃよ!」言わせ、 コメディアンの松元ヒロさんが登場して「オモテナシということはウラバカリということ」というような映像も交えて、 複雑に見える米軍への負担をわかりやすく、軽妙なタッチで描いています。

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<上映会の様子(左)と講演する松竹さん(右)>

日本の対米従属を歴史的の深層をさぐり、憲法9条を生かした安全保障政策を!

 続く後半は「対米従属の謎−なぜ70年経っても変わらないのか」と題して、かもがわ出版編集長で京都平和委員会の 理事でもある松竹伸幸さんの講演です。

 松竹さんは講演の導入として、米大統領候補のトランプ氏の発言が1980年代に米国で吹き荒れた「安保ただ 乗り論」と変わらないこと、実際の日本の負担は他国と比べて突出して高いことを指摘した後、第1に沖縄の米兵 事件に関わって、対米従属の現実として、米側に裁判権があるとされる公務中の犯罪であっても、実際は誰も 裁判されていないことが、防衛省の資料から明らかにされ、さらに2004年の基地外である沖縄国際大学でおこ った墜落事件では米軍が現場周辺を立ち入り禁止とし、日本の警察の捜査さえできない事態になった事が強調 されました。そして第2にその原点として日本とドイツの占領の違いを指摘します。占領の在り様とともに、 どのような人物がリーダーであったか−ドイツのアデナウアーはナチスに最後まで抵抗したことに対し、吉田 茂は山東出兵(1927)の時の外務次官であり、戦後はアメリカの占領政策に協力した。そして日本は敗戦にとも なう占領があって、その延長として出発したが、NATO諸国は、ソ連の脅威を前に、主権国家の行為として 米軍駐留に踏み切り、その後の歴史も異なっている。そして講演の一番のポイントとなる新安保条約になっても 続く「自主性どころか軍事も経済も従属が進化」した実態が指摘されました。

 2009年の民主党内閣時代に明らかになった「日本と琉球諸島における合衆国の基地権の比較」という文書の分析から、 なぜ「事前協議」が制度として存在しても、実際には協議がされないのか、その仕組みが記述されており、それは 「日本のトップの政府関係者たちが米艦船によってときおり核兵器が日本の領海に持ち込まれていることにうすうす 気づいていながら問題の真相をつきとめようとはしないことを、強く印象づけられた。その後、ワシントンの合衆国 当局者たちは、『現行の手続き』には装備にかんする慣行が含まれるものと解釈し、岸首相はこの解釈を無言のうち に受け入れているものと受けとめた」−つまり知っていたにもかかわらず対応しない慣行があり、それが今日まで続 いているというのです。そして講演を締めくくる結びとして、「対米従属の深層」があげられます。

 2010年の鳩山政権政権崩壊のウラにはアメリカからの「安全保障認識の一体化」があり、核抑止力論が強調されます。 もともとトルーマン時代のアメリカの戦略は「対ソ封じ込め」であったものが、核の現実の使用を相手に知らせる核 抑止力論に変わり、冷戦終結後もその変化を捉えられず、検討もしていない思考停止状態に陥っているとされます。 そして松竹氏は講演のおわりに参議院選挙をひかえ「核抑止力論」に代わる「憲法9条を生かした安全保障政策」の 必要性を強調し、講演は終わりました。

 

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●平和運動を若い世代に引き継ぎ、改憲、戦争をする国づくりをストップさせよう!

   日本平和委員会第66回定期全国大会(6月11日−12日)が相模原市で開催されました!

 戦争法廃止、憲法守れの歴史的な政治戦を目前にひかえ、日本平和委員会第66回定期全国大会が神奈川県相模原 市の麻布大学で開催されました。会場の麻生大学は昨年8月、大爆発を起こし、市民を大きな不安に陥れた地、在日米陸軍相模総合補給廠に隣接した地です。大会の日程は1日目(6月11日、土)開会総会において、2015年度の総括と2016年度方針の提案と全体討論、夕食交流会。2日目は 午前は7つの分科会で、各地の報告と討論、午後は閉会総会という日程で進められました。

京都からは片岡事務局長、橋本副理事長、乙訓の米重さん、舞鶴の中川さん、福知山の水谷さん夫妻、青年学生部から 内藤さん、事務局の井上さんの8名が参加しました。

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<閉会総会で退任挨拶をおこなう畑田代表(左図)と花束贈呈する京都の青年中川さんと内藤さん(右図)>

大会の報告・討論では、冒頭から元海兵隊員による女性暴行殺人事件に対する沖縄の怒りの声と加害の温床となって いる基地をなくすことが強調され、昨年、強行された戦争法により、各地で米軍と自衛隊の一体化がさらに進んだ各地の リアルな実態が報告されました。秋の平和大会の会場であり、京丹後とともにXバンドレーダー基地・車力を抱え、米の 核戦略の需要な拠点となっている青森県三沢、今秋にもオスプレイも参加する滋賀県饗庭野で日米合同演習が予定される 滋賀、オスプレイの拠点基地となっている岩国の実態など報告が相次ぎました。

 特に今大会で特徴的だったのは青年の活動の拡がりです。平和について考える「Peace Egg」や憲法アンケートの活動等、 現在の情勢に危機感をもつ青年の行動が始まっており、世代交代を強く印象づけるものとなりました。それを象徴 する場面として、閉会総会における日本平和委員会発足とともに歩んでこられた畑田重夫代表委員の退任のあいさつとその後の京都の青年-内藤さんと中川さんから畑田氏へ花束を 贈呈する場面があり、京都の青年を全国にアピールする場ともなりました。 なお、京都から代表として参加した二人の青年は1日目の夕食交流会においても、印象的なアピールをおこ ないました。大会の役員選考では京都から片岡事務局長をはじめとして女性2名を含む、5名の理事が選出され、大会は 終了しました。

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<1日目の交流会でアピールする内藤さんと中川さん(左図両端)と役員紹介で片岡事務局長(右図左側)>

 

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●戦争法廃止・安倍政権打倒を求める国民的運動と世論の高まりの中で、

       運動を若い力に継承し、平和委員会の活動をさらに発展させよう!

   −京都平和委員会第57回定期総会(5月28日/土)が開催されました!

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<総会のあいさつをする岡田会長(左図)と報告をおこなう片岡事務局長と議長の橋本副会長(右図)>

 戦争法廃止、安倍政権退場の世論が高まる中、京都平和委員会第57回定期総会が開催されました。
総会は物故者への黙祷の後、舞鶴の橋本副会長を議長に選出して始まりました。最初に岡田会長より、
新聞の世論調査に見る国民世論の危機感の表れとそれが安保だけでなく、保育所問題にみられるような
安倍政権の政策に対する不満が野党連合の結集につながっている状況を指摘し、サミットで安倍首相が強調した 「リーマンショック並の落ち込み」はまさに日本経済のみの現象であり、アベノミクスの失敗の表れであり、 平和委員会として何ができるかが問われている、との指摘がありました。

ー京都が集団的自衛権の最前線基地に!

 続いて片岡事務局長より活動報告、運動方針の提案がありました。最初にガイドライン・戦争法は「攻め られたらどうする」ではなく、「攻めるためにどうする」の法制であり、情勢を創造力とリアリティをもって 語り伝えていくことが強調された。そして京都の基地問題として経ヶ岬の米軍レーダー基地が日本の防衛を主 任務としておらず、アメリカのミサイル防衛網の最前線地上基地であり、舞鶴に配備されるイージス艦等も その一部となって自動的に集団的自衛権を行使するシステムになっており、オスプレイが搭載・運用可能な 「ひゅうが」配備は最前線拠点化のあらわれであると指摘し、さらにカンボジアPKOの実績をもつ京都南部 の自衛隊基地は「後方支援(兵站)」を担う「補給処」と施設(工兵)が駐屯し、ヘリ発着訓練やミサイル訓練等、 米軍との協同利用の流れができつつある。経ヶ岬のレーダー基地では住民の「安心・安全の確保」とはほど遠い 状態となっており、看板の標示や有害物質の危険、騒音問題など、異常な事態が続いており、米軍関係者の 交通事故も26件にものぼっている状況が報告された。また自治体職員の自衛隊での「研修」、地下鉄の 自衛官募集のつり革広告等、京都府の目に余る自衛隊への協力姿勢も指摘された。

 続いて運動の重点と方向が報告され、戦争法廃止と立憲政治を取り戻す世論と運動の前進のための取組みと して「2000万統一署名」が京都では40万筆に近づき、全国でも1200万筆にのぼっていること、2月に実施された 青森県平和委員会との府民の会との共同した交流会とそれにつながる青森で開催される日本平和大会(10/22〜 23)にける車力オプショナルツアーが提案されました。さらに韓国へのミサイル防衛部隊の配備に関連して、 韓国の平和民主運動との連帯、2020年に予定されるNTP再検討会議にむけ、「被爆者が訴える核兵器廃絶国際 署名」の取組み、原発再稼働反対等エネルギー政策おいても日米同盟からの脱却が強調された。歴史認識、 民主主義の課題では「平和のための戦争展」や戦争遺跡の保存、教科書問題の取組みが提起されました。 とりわけ6月18日に予定される「『ザ・思いやり』上映会&講演会」の成功にむけた取組みが強調されました。 平和委員会の独自活動では9月17日から19日にかけて おこなわれるピースエッグ(大阪・信太山)を活用し青年会員の拡大を追求すること等、会員の初心・要求を 大切にした平和委員会独自の取り組み(たとえば経ヶ岬バスツアーや基地調査など)が提起され、こうした活動 を通じて、個人加盟の全国組織としての魅力や積極面を前面に打ち出し、仲間をふやし、財政基盤も確かな ものにしていくこと、特に北部の取組みとの協力関係の重要性も指摘された。結成2年を経過した青年学生部 活動のひろがりや女性会員の参加しやすい平和運動のスタイルをめざすとともに、活動が目に見えるように 引き続きFacebookやホームページの充実をはかっていくこと、こうした活動を通じて自主目標である800名 の会員を早期に実現できるよう、事務局体制の強化をはかり、6月の日平定期全国大会(相模原)を節目に青年 枠理事、女性理事の推薦が提起されました。

 引き続き決算報告、予算案と会計監査報告がおこなわれ、休憩をはさんで討論に入りました。

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<青年学生部の活動を報告する阿比留さん(左)と内藤さん(中)、閉会の挨拶をおこなう高橋副会長(右)>

青年が牽引する若返った平和委員会を展望した討論!

 討論では最初に舞鶴のオスプレイ配備についての疑問が出され、片岡事務局長より「ひゅうが」は搭載可能 であり、実績もあり木更津を整備拠点として、全国の基地に配備可能であることが明らかにされた。また小杉 京都原水協事務局長より、オバマのヒロシマ訪問では具体的なことは言われなかったが、新国際署名も提起 されており、これまでの経験から今年の世界大会にとって良い効果が期待できるとの発言があった。また安保 破棄の篠原さんより沖縄の女性遺体遺棄事件で基地撤去の声が高まる中、沖縄県民大会(6/19)と高江行動に ツアーを予定しており、今後、経ヶ岬との連携を深める方針であるとの発言がされました。さらに舞鶴の高橋 さんから非核の会30周年総会において、「核のない自治体」だけでなく、東京、昭島にみられるような「原発 のない自治体」の運動が紹介されました。

 今年の総会の大きな特徴として、多数の青年が参加したことです。最初、大阪に移ることになった松尾
さんより、日常活動として学習会を軸とした活動に非会員の青年、さらには韓国の青年との交流まで拡がり をみせていること。5月3日に実施した憲法アンケートの分析や、9月に予定されている大阪でのピースエッグ への取組みが紹介され、同じく青年学生部の阿比留さん、南さん、内藤さんから幅広い繋がりに重点を置い た活動、特に舞鶴や山科の青年との連携を求める発言が続き ました。また、舞鶴の高橋さんから新ガイドラインの具体化としての戦争法が舞鶴の自衛隊にどのような 変化をもたらすか、との問題提起があり、片岡事務局長から安保を越えたガイドラインの背景と6月18日の 松竹伸幸さんの講演で現在の自衛隊がどのような状況にあるのか、を深めたいとの補足がありました。続いて福知山 から月1回の学習会と戦争展のプレ企画、乙訓からは戦争体験者の発掘活動な多彩な経験が報告されました。 討議の最後に片岡事務局長のまとめとして青年が牽引する若返った平和委員会が強調されました。 その後活動報告・運動方針案、決算と予算案が採択され、2016年度の役員体制と全国大会参加者が 紹介されました。

 最後に高橋副会長より、閉会のあいさつがあり、職場に平和委員会を作った経験を交えながら、平和を
作る部隊としての青年への期待が述べられ、総会は終了しました。

 

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●学習・講演会を力に戦争法廃止、2000万署名の推進、
2016日本平和大会(三沢)の成功をめざし、取組みを強めよう!

 

 【第1弾】米軍基地いらない京都府民の会緊急学習集会

   「京丹後の米軍基地と戦争法を問う」

   と き: 2016年5月20日(金)午後6時30分〜

   ところ : ラボール京都4階 第8会議室(中京区四条御前西北)

    <報告1> 「安倍内閣による戦争法施行と危険な動き、そして京丹後米軍基地」
                  井上さとし参議院議員

    <報告2> 京丹後米軍基地の現地報告
                 永井友昭さん(米軍基地建設を憂う宇川有志の会 事務局長)

     詳しくはこちら⇒宣伝チラシ

  【第2弾】「ザ・思いやり」上映会&講演会」

   と き:2016年6月18日(土)13時〜

   ところ:ラボール京都2階大ホール

     講演 「対米従属の謎−70年経っても変わらないのはなぜか?」

            松竹 伸幸さん (かもがわ出版編集長・京都平和委員会理事)

     詳しくはこちら⇒宣伝チラシ

 

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●憲法記念日(5/3)、青年学生部が憲法アンケートを実施しました−11時〜12時京阪三条

   若者憲法アンケート速報 (京都)若者アンケート2016

【集計結果(速報値)−アンケート回答21人−高校生?20代後半までの人が大半】

  今日は何の日…正答12

【Q1:憲法を変えるべきか】

変えるべき-3、どちらかといえば変えるべき-3

どちらかといえば変えるべきでない-3、変えるべきでない-2  わからない-9 無回答-1

小計…変えるべき6、変えるべきでない5

【Q2:憲法九条について】

変えるべきー2、どちらかといえば変えるべきー2
どちらかといえば変えるべきでないー2、変えるべきでないー6  わからないー6
小計…変えるべき−4、変えるべきでない−8

Q3:九条二項について

変えるべき−4、どちらかといえば変えるべき-3
どちらかといえば変えるべきでない−2、変えるべきでない−6  わからない−6
小計…変えるべき−7、変えるべきでない−8

Q4:安保関連法について

賛成−9、反対−3、わからない−9

【Q5:緊急事態条項を知っているか】

知っている- 9、知らない- 12

【Q6:平和のためにできることをやりたいか】

積極的にやりたい−9、すこしくらいならやりたい−12、あまりやりたくない−0、 やりたくない−0

【分析】

 憲法をかえるべきかどうかの是非については賛否拮抗している。しかし、 9条については、9条改訂反対が多数を占めており、9条の役割について 肯定的に見ている人が多い。9条2項目については、自衛隊による抑止力が必要との理由で改訂すべき という人が21人中7人。変えないほうがよい8人と肉薄している。 一方で国を守るためならと安保法賛成が21人中9人、反対3人を引き離している。  緊急事態条項は、知らない人が21人中12人と多数を占めた。  全体として、わからないという回答か多く、憲法そのものへの理解が まだ浸透していないと思われる。9条をめぐっては、抑止力が必要との 観点から9条2項の改訂が必要という人が多いことから、9条2項が自衛隊 の行動を縛っていることについての理解を広げる取り組みの強化が必要 ではないかと思われる。
また、安保法についても、9人が知らないと答えており9人が抑止力 などを理由に賛成と答えており、その本質を知らせる取り組みの強化は急務。 緊急事態条項についても、議論されていることも知らない人が半数以上で、 その危険性を知らせる取り組みの強化が不可欠。

※もう少し数を増やし、クロス集計をすれば、さらにいろいろな傾向が見えてくると思われるので後日、詳しい分析結果を送ります。

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●安全保障関連法の廃止、憲法第9条に基づく平和外交、安倍政権の退陣を求めます!

                  −2016年3月31日、京都平和委員会青年学生部一同

 安倍内閣は3月29日、安全保障関連法=戦争法を施行しました。この日をもって、日本はこれまで憲法が禁じてきた 集団的自衛権の行使が可能となり、海外での武力行使の危険性が現実のものになろうとしています。京都平和委員会青年学生部は、この違憲立法を施行したことに断固反対し、抗議します。
集団的自衛権とは日本を攻撃してもいない他国に対し、同盟国とともに参戦することもできる「自衛権」
なら「攻撃権」です。歴史を紐解けば、集団的自衛権はベトナム戦争やアフガニスタン戦争など、大国に
よる侵略戦争、軍事介入の口実に使われてきました。今またアメリカ、イギリスなど「有志連合」は、IS
を掃討するために爆撃を繰り返し、その報復のためのテロの連続が世界の人々を不安に陥れています。
 戦争がテロを増やしてきたということは明らかです。日本が集団的自衛権を行使することはテロと戦争の 連鎖に巻き込まれ、さらに多くの人びとが傷を負い命を失う、取り返しのつかない事態となることを意味 します。このようなことはけっして許されません。また、自衛隊が地球の裏側まで行き、米軍及びその他の他国軍に対する兵たん活動、駆けつけ警護等に おける任務を負うことになり、武器の使用基準も緩和されました。まさに、日本は「後方支援」という名目で、 アメリカやその他の国にたいする軍事協力を行うことができるようになりました。

 私たち平和委員会は、先の大戦の惨禍、侵略戦争を再び繰り返すまいと地域、学園、職場で平和と民主主義を創る ために活動してきた団体として、このような動きを見過ごすわけにはいきません。  また、青年団体の1つとして未来の世界を創る若者を戦場に送る危険性を持つこの法律の存続を認めることは 出来ません。

 私たちは、海外での武力行使などではなく、一切の軍備を認めず、交戦権を放棄した日本国憲法第9条を いかした平和外交こそ、侵略的行為が横行する世界に平和への道筋を示す現実的な選択肢であると確信します。  それゆえ、私たちは安全保障関連法の廃止と、憲法第9条に基づく平和外交、戦争に道を開こうとする安倍 政権の退陣を強く求めます。

 

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3/29、戦争法が施行!憲法違反の戦争法を廃止まで追い詰めよう!

 ⇒ 日本平和委員会声明(2016年3月29日)

  「戦争法の施行強行に抗議し、その廃案を求める」

  −施行前日(3/28)「戦争法を廃止する左京の会」が交流集会を開催−

3月29日、国民多数の反対を押し切って戦争法(安保法制)が施行された。違憲の法制の廃止にむけ国民の運動を さらに広げなければならい。そうした運動の豊富な経験をもつ左京区で28日、「戦争法を廃止する左京の会」が 主催する交流会が開催され、京都憲法共同センターの梶川憲さんと京都平和委員会の片岡事務局長が報告と経験 交流がおこなわれた。

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<新たな国民運動を訴える梶川さん(左)片岡事務局長>

ー戦争を 実施する体制はすでにできつつある!

 最初に梶川憲さんが「戦争法廃止全国統一署名の大運動で、危険な政治から憲法が生きる政治を!」と題して報告をおこ なった。ガイドライン先にありきで進行する「戦争をする国」の現実の姿として、昨年9月15日に経団連の「防衛産業 政策の実行にむけた提言」が出され、防衛装備庁が発足、武器輸出が国家戦略として推進される。さらに国民保護法 が息を吹き返し、国民総動員体制が準備され、自民党の改憲草案にある緊急事態条項が強調される。まさに戦争を 実施する体制ができつつあることを強調。これに対し3月19日の大久保ヒューマンチェーン行動にみられる「憲法が育てた国民の世論の運動」 が今こそ発揮されるべきことが訴えられた。

ー創造力とリアルさをもって戦争の実態を伝えよう!

 続いて片岡明事務局長から南スーダンPKO参加の実態が報告された。京都では福知山と大久保から「十数名」が参加して おり、米軍仕込みの駆け付け警護や第一線救護=敵との交戦下での救護というこれまで自衛隊が経験したことのない訓練がおこ なわれ、さらに食糧危機に直面する南スーダンにおいて15000名もの子供兵士が存在すると推定される等、再度の延長を 許さず、直ちに中止・撤退することが強調された。

  次に2月に丹後でおこなわれた参院外交防衛委員会の現地視察で配付された資料から明らかに なった米軍 経ヶ岬基地の実態−米軍人・軍属の構成、基地の目的は米本土を護ることであることが司令官から明言され、 ドクターヘリ飛行の際「停波」はハワイの「センサーマネージャー」の判断にあること、軍属が起こした交通 事故で現地住民が泣き寝入りさせられており、舞鶴のイージス艦との連携、オスプレイ運用の準備等が進めら れていることが報告された。 そして今年になって強行された北朝鮮の「核実験」、「ミサイル発射」とこれ に対する米軍によるTHAADミサイル韓国配備の 協議、核施設の「破壊措置命令」を前提とした作戦計画がある ことなど、驚くべき実態が報告された。そして日米間の作戦計画策定が進められる中で、防衛省 が国民保護計画 による国民動員として民間輸送フェリーの船員を予備自衛官として徴用することが検討されており、船員組合 から反発の声が上がっている状況が報告された 。これらの動きに対して「想像力とリアルさをもって戦争の実態を 伝える」運動を広め ていくことが強調され、京都平和委員会が提起している「ザ・思いやり」上映会(6月18日)や 日本平和大会の取組みが紹介され ました。

  続く経験交流では、実際の地域署名行動での経験から学習資材の不足を訴える9条の会の会員の発言、 テッシュを 活用した署名行動等の経験が発言されました。特に現在の中国・北朝鮮の情勢から、戦争法に対し、 支持する声があるといった 発言があり、梶川さんから北朝鮮の挑発的行動と集団的自衛権の行使を認める戦争法 とは区別し、さらに戦争法は「攻められたらどうする」ではなく「攻めていくための法制」と考えるべきであり、 それらが 安倍内閣によって意図的に混同されている、このことをもっとアピールすべき、というように活発な討論が おこなわれました。 最後に左京の会から行動提起があり、集会は終わりました

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戦争法廃止、自衛隊海外派兵反対の声が大久保自衛隊駐屯地を包囲!

     −3.19ヒューマンチェーン・大久保に1300名が参加!

 戦争法=安保関連法の施行を3月末にひかえ、自衛隊が軍隊として活動する危険性がいよいよ現実のものと なろうとしている情勢の下、「宇治・久御山(くみやま)戦争させない1000人委員会」などのよびかけで19日(土)、 「3.19ヒューマンチェーン・大久保」が大久保自衛隊駐屯地周辺で取り組まれ、駐屯地は1300名の人間の鎖で 包囲された。

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<大久保駐屯地を包囲する1300名のヒューマンチェーン>

 近鉄大久保駅前で始まったリレートークではよびかけ団体である「宇治・久御山戦争をさせない1000人委員会」の 仲尾宏さん日本共産党の倉林明子参議院議員梶川憲京都総評議長らが戦争法廃止のスピーチをおこなった。 続いて元自衛隊レンジャー部隊に所属し、自衛隊員を危険にさらす海外派兵に一貫して反対している井筒さん「安保関連法に反対する ママの会@宇治」の中村さんが子どもを守る母親の思いを訴えた。そして基地周辺をデモ行進した後、 駐屯地の三方を囲んで参加者全員が手をつなぎ、「戦争法はいますぐ廃止」の声が基地を包囲した。

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  <左より梶川総評議長、井筒さん、ママの会宇治の中村さん>

今回、南スーダンPKOの基幹部隊とはならなかった宇治・大久保の第4施設団ではあるが、「駆けつけ警護」 や「第一線救護」などアメリカ仕込の戦闘行動を身につけ、新ガイドライン・戦争法により「戦地派遣」の 様相が増すなか重機関銃の射撃訓練など重ねてきた。武器の使用基準がゆるくなるにつれ、「殺し・殺される」 場面にあう可能性は高まるといえる。 「情勢が混沌(こんとん)とした状態になり、従来の施設活動への復帰の見通しが全く立たない」 として一時、撤退計画も決裁されたという南スーダンPKO参加を中止し、ただちに撤退すべきだ。

              【画像はすべてFacebook「3.19ヒューマンチェーン大久保」より転載】

 

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戦争法廃止にむけ、京都平和委員会のさらなる奮闘を!

  −第2回拡大常任理事会3月12日(土)が開催されました

 戦争法の施行を目前にひかえた3月12日、第2回拡大常任理事会が開催されました。冒頭、岡田会長より、戦争法施行、参議院選挙等、大きなたたかいを控え、3月19日の大久保行動等、平和委員会の活動をいっそう広げていく重要性が強調され、青年学生部の再建への期待が述べられました。

−明らかになったレーダー基地の役割

 片岡事務局長より情勢報告がおこなわれ2月の丹後交流会と同日に開催された参院外交防衛委員会の視察の概要が紹介された。そこでは司令官より経ヶ岬レーダー基地の役割が「米国西海岸、ハワイ、グアムに向けられた北朝鮮ミサイルへの対応」とされ、「日本」の防衛などが含まれていないことが明確になり、その情報はハワイの空軍基地によって操作され、ドクターヘリへの対応等に必要な緊急停波はハワイの権限に属すること、またレーダーの性能として1000キロ先の実弾頭が識別できる、といったことが初めて明らかになりました。またレーダー基地に勤務する軍人、軍属130名の構成も判明した。さらに北朝鮮の「水爆実験」、「ミサイル発射」対抗した米韓大規模演習、韓国へのTHAADミサイル(Terminal High Altitude Area Defense missile=終末高高度防衛ミサイル、)配備と米企業によるミサイル売り込みの動きの活発化、新ガイドライン・戦争法の関連、南スーダンへの「特殊武器防護」部隊の派遣等、緊迫した情勢の動きが報告されました。2月に開催された丹後交流会に参加した青森平和委員会の小田桐さんも指摘されていた車力レーダー基地と比較して、その規模の違いとそこから推測される京都の基地の特殊な役割も提示されました。

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     <画像を使って報告する片岡事務局長>

 −「戦争法」廃止と当面のたたかい−我々がめざす『平和』をさらにアピールしよう

 「戦争法廃止全国統一2000万署名」については京都憲法センターで40万人が提起され、南スーダンPKOなどに関わって「3.19ヒューマンチェーン・大久保」を南部での組織確立につなげる課題、安保とガイドラインの学習、宣伝、署名行動が提起されました。「戦争法では平和につながらない、現状をいかに変えていくのか」を重視した取組みが強調されました。さらに松竹伸幸理事による講演が予定される『ザ・思いやり』上映会の成功、衆院京都3区・京丹後市長・市議選挙、そして参院選挙等の重大な政治戦にむけた取組み、10月、青森で開催される日本平和大会(10/22〜24)と京都独自のオプションツアーが提起されました。組織・財政関係では、5月28日の定期総会にむけた会員拡大、青年研修会等の取組みと青年学生部との連携強化が報告されました。
−戦争をさせない運動づくりにむけて活発な討論

 引き続く討論では南スーダンにおける自衛隊の実際の行動の危険性、防衛省内での制服組の動き、参院外交防衛委員会の視察と現地の取組み、北朝鮮をめぐる東アジアの情勢をどう見るか、戦争をさせない運動づくりとして東アジアにおける安定した秩序をいかにつくるか、といった問題が討論され、地域活動としては山科で開催された「市民アクション(3/6)」で実現した共闘組織と市民が政治家を押し上げる運動、平和委員会が主体となって進められている2000万署名運動の状況−各会員への用紙を配布する活動、舞鶴や福知山での粘り強く続けられる署名・宣伝行動等が報告されました。さらに新たな運動が期待される青年学生部では、松尾理事の大阪への移籍にともなう新しい青年2名(阿比留さんと内藤さん)が出席され、今後の抱負が述べられました。最後に今後の日程が確認され、拡大常任理事会を終えました。

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<青年学生部の抱負を語る内藤さん(右)と阿比留さん(中央)>

【当面の日程】

○3月19日(土) ヒューマンチェーン・大久保---近鉄大久保駅西側宣伝チラシ

○4月30日(土) 常任理事会

○5月21日(土) 理事会

○5月28日(土) 定期総会

○6月11日(土)〜12日 日平定期全国大会

○6月18日(土) 「ザ・思いやり」上映会、講演会−−ラボール京都2階大ホール 宣伝チラシ

 

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●経ヶ岬米軍レーダー基地・現地交流会(2月15日~16日)が開催されました!

 

 経ヶ岬米軍基地が発足し、Xバンドレーダーが本格稼働して420日を過ぎようとしている状況の下、2月15日〜16日、「米軍基地いらない京都府民の会」は、Xバンドレーダーが配備されている青森県平和委員会の小田桐さんを迎え、米軍基地建設を憂う宇川有志の会」等、現地の皆さんと交流会を開催しました。

 1日目は経ヶ岬米軍レーダー基地を視察し、レーダーテントやアンテナドーム、6つある発電機の騒音や軍関係者の「Yナンバー」の乗用車の多さなど見ながら、米軍側のフェンスが倒れかかる「平和菜園」も見てまわりました。その後宿泊する施設に移動し学習交流をおこないました。

 府民の会の共同代表である岡田京都平和委員会会長の挨拶の後、片岡事務局長から経ヶ岬の米軍レーダー基地の経過や状況、韓国に配備が予定されているTHAADミサイル(終末高高度防衛ミサイル)とのかかわりなど、日米両政府が経ヶ岬の米軍レーダー基地を重視していることをたくさんの写真を使って紹介しました。続いて小田桐さんより県内40ヶ所にもわたる陸海空の自衛隊基地や演習場、さらに民間共用になっている米軍三沢基地、そしてミサイル防衛の最前線としての車力のXバンドレーダー基地等、まさに軍事に依存する青森県の実情が報告されました。そして広大な車力の基地と比べ非常にコンパクトな経ヶ岬の基地には「特別な役割」があるのではないかと指摘されました。

 続いて 「米軍基地建設を憂う宇川有志の会」の永井さんから、昨年12月25日網野町で発生した米軍属(レイセオン社の社員)と地元青年との衝突事故の現状が報告され、米軍属の信号無視が明らかであるにもかかわらず、事故から1ヶ月以上たった現在も事故の確定がなされず、放置されている地元青年の現状、特に永井さんが怒りをこめて語ったのは、米軍任せの不誠実かつ無責任な対応に終始している京丹後市、丹後警察、防衛局の問題でした。そして事故から1ヶ月後の1月24日、基地警備軍属(シェネガ社員)によるスピード違反の事故が発生し、恐れていた事故が続発しました。その他、住民の声を無視する米軍属の居住地、通勤問題等、「住民の安全安心の確保」とはほど遠い状況が続いています。4月24日には市長選、市議選がおこなわれ、「憂う会」を中心として安全安心問題を一大争点とする運動が高まりをみせています。参加したメンバーは基地撤去の運動の重要性をあらためて確認しあいました。

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<活発な討論がおこなわれた宇川交流会(左)と報告する青森平和委員会の小田桐さん(右)>

 2日目は舞鶴基地を訪ね、停泊するイージス艦や補給艦、ヘリ空母といわれる護衛艦「ひゅうが」など基地の施設が強化されている状況も視察しました。
 今年秋、三沢で開催される日本平和大会では、京都代表団は車力にオプショナルで視察ツアーを計画しており、丹後と青森といった県境を越えたつながりがこのたたかいに必要で、今回の交流会で大きな成果を得られたと確信します。

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<平和菜園から米軍基地を視察する参加者(左)と基地正面入口(右)。正面のドームは「高高度電磁パルス

遮断された衛星通信アンテナ」でハワイの基地に情報を提供している>

             ※画像はすべて「府民の会ニュースv.59」より

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●北朝鮮が「ミサイル発射」を強行(2月7日、午前9時31分頃)!!

  京都市長選投票日に「打ち上げ」とは! 私たちはミサイル発射・迎撃といった行動を望みません。日米ガイドライン・戦争法による「ミサイル防衛」は日本のためではない。憲法の精神に則り「ミサイル発射」をさせない外交努力をおこなうべきだ。                         (京都平和委員会FACEBOOKより)

 「北朝鮮の事実上の弾道ミサイル発射に抗議する」(2016年2月7日 日本平和委員会 )

 

 ○「今回の「ミサイル発射」と「ミサイル防衛」にかんしての問題整理(2月6日)」    

 経ヶ岬の自衛隊は「破壊措置命令」を受け、臨戦態勢にあるようだ。一方の米軍ミサイル防衛基地「経ヶ岬通信所」も普段より警備要員の表情が固い様子だが、外見上は警戒監視以外に目立った動きはみられていない。風雪で倒れた柵は放置されたままだ。海上自衛隊舞鶴基地(写真は6日朝現在:舞鶴平和員会撮影)では「みょうこう」は演習帰りでも「あたご」「ましゅう」とともに待機中、「ふゆづき」は定期修理中とまだ「破壊措置命令」による出動とはなっていない。

 「在日米軍」基地のほうは横須賀のミサイル防衛対応のイージス艦は警戒行動にはいり一隻は掃海艦とともに小樽にいる。三沢基地の偵察ドローン4機が運用中、三沢基地へのグローバルホーク一時展開について、東北防衛局は2015年12月5日に4機目がグアム帰還と発表。現在グローバルホークについては三沢基地からの運用はされていない模様。嘉手納基地には「水爆実験」以降大型の偵察機がやってきて、ひっきりなしに飛んでいる。佐世保には新型のミサイル監視艦「ローレンセン」も入っている。「38north」でみられるような衛星からの映像で、今回は2ヶ所から「ミサイル」が打ち上げられるとも、「ミサイル」が2基用意されているともいわれ、情報収集活動も活発化する様相にある。

そうした状況で、今回の北朝鮮の「ミサイル発射」にはアメリカは「こぶしを振り上げて対抗」というより、事態を静観、むしろ商魂たくましく北朝鮮のミサイルのデータ収集の場として見ている、という感想。1月23日から2月2日まで横田基地の「軍軍調整所」を使って、指揮所演習を中心とする「KEEN EDGE 2016」という日米の軍事演習を実施。成功裏に終わったとしている。演習の実施期日もそうだが、統幕文書に書かれているように「次期防衛計画に活かす成果を得る演習」であったことから、ミサイル防衛についても今回の「ミサイル発射」のようなシナリオがあったと推測する。

 アメリカは、核弾頭が自国本土や領域に達すると認められれば、発射される前にミサイルを基地ごと破壊することも辞さない、としている。しかしながら、今回もそこまではないというのだろうか、北朝鮮のミサイルの飛翔能力と日米韓のミサイル防衛システムが試されるときとして見守っている感じ。韓国やオーストラリアへのTHAADミサイル(ミサイル落下場所の高高度域での迎撃に使うミサイル:ロッキードマーチンやレイセオン)売り込みに絶好の機会として、アメリカの軍需産業は浮き足立っているはず。

 韓国はKAMDという独自のミサイル防衛システムを2020年代前半に構築するとして、アメリカからのTHAAD導入を避けている(今回の事態で売り込みは強まるだろう)。
オーストラリアは、北朝鮮だけでなく中国やイランからも射程に入っているとして、アメリカ軍のミサイル防衛システムの導入について研究している。軍の偉そうな人が経ヶ岬通信所の視察にも来ている。

 台湾に置かれた早期警戒レーダーは2013年から稼動して、中国からのミサイルが着弾する6分前にはキャッチするとしている。 フィリピンも shore-based missile system (SBMS)というシステムをイスラエルから購入するほかロッキードマーチンのイージスシステムの導入などミサイル防衛に着手している。

  それで、アメリカ(レイセオン)と日本(三菱重工)で共同生産が決まったSM3ブロックUAの性能が試されることになるかというと、それは疑問である。まずは通告どおり民間の船舶・航空機は予定地点を避けるため、黄海、東シナ海、フィリピン東方海上のいずれも誰もいないはずの海に落ちるとされている。もし撃たねばならない局面として迎撃ミサイルを撃って、当たれば「combat proven(実戦での証明)」となりミサイル企業だけはいいかもしれないが、北朝鮮は恐れ多くも「光明星」号を攻撃したとさらに強硬な態度に出るかもしれないし、当たらなければ名古屋に置かれる三菱重工の生産ラインが止まることになるだけでなくミサイル防衛システムの信頼性にかかわり、北朝鮮はより挑戦的になるかもしれない。

どちらになっても日本国民には得な話ではない。日本でライセンス生産をはじめたPAC3(レイセオン、ロッキードマーチン⇒三菱重工)も同様だ。ミサイル防衛システムに間違いがおこらないことを祈りつつも、北朝鮮に「ミサイル発射」を断念させ六カ国協議に戻るよう働きかける国際的協調が必要だ。

 核実験やミサイル発射など、これまで何度か北朝鮮は交渉のシグナルを送ったが、2012年の米朝合意を破棄するような北朝鮮のミサイル発射以降、アメリカはこれらを無視。その結果、北朝鮮は「水爆実験」に踏み切り、アメリカは戦略爆撃機を飛ばして米韓の同盟関係の結束を見せた。次に北朝鮮はミサイル発射でこれに対抗、非常に危なっかしいことだ。

 ともかく、日韓でうまくやれるか見極め、迎撃ミサイルが当たっても当たらなくても北朝鮮が撃ったから(同盟国が)反撃したのだというだけ、中国には北朝鮮にもっときつくと言えと求め、自分は貴重なデータを得るというアメリカのスタンスが見えてくる。こういう同盟関係はこわい。はやく解消しないと。しかも、今回のような「危機」を演出する下地として「慰安婦問題」の「最終的かつ不可逆的解決」を準備したのなら、なおのこと、軍事同盟を軸とする国家間の関係はただちに解消して、平和的・友好的にアジアの交流を促進するなかで問題の解決を図るべきである。

 日本国民としては、アメリカも中国や韓国も戦争を望んでいないし、北朝鮮はその能力があるかどうかも疑わしい、という実態をきちんと見定め、韓国もフィリピンも日本ほどの大騒ぎをしていないことも知るべきで、安倍政権の広報に惑わされないことが大事。そして、このまま日本が憲法に反する方向に突き進まないよう、戦争法を廃止し、集団的自衛権行使容認の閣議決定を取り消すこと、つまりは安倍政権を退陣させることが必要である。

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<左画像>舞鶴基地に停泊する左より補給艦「ましゅう」、イージス艦「あたご」、「みょうこう」

<右画像>修理中の護衛艦「ふゆづき」(舞鶴平和委員会FACEBOOKより)

 

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京都市長選挙の真っ只中、地下鉄車内に自衛官募集チラシ!

      安倍首相の「戦争法施行『万全の準備』」でお先棒を担ぐのか!

 

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     <つり革間のチラシ形式で取り外して持ち帰ることができる>

 今回のチラシは22日から掲示され、自衛隊京都地方協力本部(京都地連)が依頼したもので、市民から批判の声があがっています。京都平和委員会の片岡明事務局長は、「この様な広告を容認した京都市、門川市長は、戦争法施行で『戦争する国』づくりを目指す安倍内閣のお先棒を担いだ、と言わざるをえない。戦時中、自治体が市民を戦争に動員してきた。この反省のうえにつくられた日本国憲法を守る市政に変えることが求められます」(京都民法WEB版より)と語っている。

 

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●憲法を生かす平和のための舞鶴ネットワークが「戦争法」学習会

  柳澤協二氏(元内閣官房副長官補−安全保障担当)を招いて講演会

    ーーーーーー「戦争法(安全保障関連法)は日本をどこに導くか

 

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      <講演中の柳澤協二氏>            <閉会挨拶をおこなう橋本安彦さん>

昨年9月19日の「戦争法案」強行可決に対する国民の怒りが全国に拡がる情勢の下、舞鶴において「戦争法」の廃止を 求める2000万署名を積極的にすすめている「憲法を生かす平和のための舞鶴ネットワーク」が、1月23日、「戦争法(安全保障 関連法)は日本をどこに導くか」と題して元内閣官房副長官補として鋭い批判を展開している柳澤協二氏を迎え、 戦争法学習会を開催しました。

 まず主催者を代表して「憲法をいかす・平和のための舞鶴ネットワーク」において運動を牽引している吉本晴樹 弁護士が挨拶し、続いてSEALDs KANSAIの塩田さんが「戦争法廃止」を訴える青年の活動をアピールしました。

 柳澤氏の講演は、冒頭「今、私たちが考えたいこと」として「憲法を変えることを自己実現とする安倍首相に対して、我々の自己実現をめざそう」との話から始まり、まず第1の柱として、安保法制のおさらいとして「何が決まったか」。多国籍支援等、自衛隊の派遣は地球の裏側まで拡大し、武器 使用は自己保存から任務遂行型に変わり、米軍への物品・役務は武器弾薬の供給にまでになり、軍人では ない自衛隊員への防衛出動命令違犯の罰則は強化されました。その背景には新ガイドラインによる日米 軍事一体化があると指摘します。こうして「普通の軍隊」並の武器使用=自己保存型ら任務遂行型への 移行によって危険が高まり、南スーダンにみられるような駆け付け警護において危険だから警護が必要 になる、という悪循環に嵌っていくことになること、そしてイラク派遣についても、自ら関わった教訓 として、「一人の犠牲者も出さず、一発も打たなかった」ことの意味、イラク派遣をおこなったイギリス、 スペインで起こったテロ事件、米軍の自殺率の高さが強調されました。

 次に第2の柱として「今、国民が考えるべきこととして自衛隊のリスク−現場へのしわよせ」を指摘します。 武器使用と武力行使の違いについて、前者は自衛官個人による殺傷・破壊であり、個人の殺人になるのに対し、 後者は国家による殺傷・破壊となり、軍法会議が憲法によって否定されている日本において責任は常に現場の 自衛官が負うことになり、「そのような任務を与えてはいけない」と強調、さらにイラク戦争時と現在とを比較して、 「撃つか撃たないか」は、その時の政治の「空気」で決められ、イラク派遣では抑制、安保法制では奨励の「空気」 になっていないか、さらに戦争に巻き込まれる危険として、平時からの切れ目のない米艦防護が挙げ、 米軍の武器も守る(自衛隊法95の2)や米軍とのネットワークに基づくミサイル迎撃が事実上の戦闘となること等が指摘されま した。そして「戦争とは何か−抑止力と国家像、国家の論理と市民の論理の分析から国家と国民、どちらの論理を 優先するのか」、「戦争の大義はあるか−国家論理と市民、語られないリスク」、「民主主義国はなぜ戦争するのか −劇場型政治の危険」という視点から国民の選択として強い政府か賢い政府か、巨大与党の暴走をとめるという 今日の課題、自衛隊派遣の国会承認、参議院選挙の役割が話されました。

 第3の柱の「安全保障と国際情勢」では「アメリカの船を護れば安全になる」という安倍式抑止理論の矛盾、 「中国脅威論を考える−中国外交の特徴」、「日中固有の紛争要因としての尖閣問題の本質−争われているのは ナショナリズム、問題の発端は政治であり、解決の責任も政治にある」、「自衛隊・国防以外への役割拡大の現実 性−軍事は万能でなく、無限でもない」、「ミサイルの脅威にどう対処するか」、「ISILとどう闘うか」等、 鋭い分析がなされました。そして講演の結語として「戦争は選択であり、<必要な戦争>はない」、「原爆から経済 大国へ、70年間一人も殺していない」という日本ブランドを守るべきことが強調されました。

 講演後の質疑では熱心な質問が数多く出され、大幅に時間を超過するほどでした。閉会では舞鶴ネットワークの 事務局で中心となって活動する橋本安彦さん(京都平和委員会副会長)が挨拶にたち、具体的な行動計画とよびか けがおこなわれ、学習会は盛会のうちに終りました。


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●2016年 新年のご挨拶

                            岡田英樹(京都平和委員会会長)

 みなさん、明けましておめでとうございます。

昨年は、近代化を進める膨張政策の行き着く先となった「一五年戦争」が集結して七〇年目を迎える節目の年でした。アジアへの侵略戦争に対する深い反省を踏まえ、日本国は再び武器を取らず、相互理解に基づく平和で安定的な世界秩序を構築するという崇高な「憲法」を誇りとして、その実現に努力することを誓い合う年であるべきでした。

 しかし安倍政権は、集団的自衛権を容認し、自衛隊が地球規模で戦闘に参加できる「戦争法案」を、九月一九日に強行可決しました。戦後七〇年にわたる「戦争しない国づくり」を総否定するもので、明らかな憲法違反の法律です。数に物を言わせて暴走する安倍政権に対して、多くの市民が反対行動に立ち上がりました。全体主義に対して個人主義を、国家主義に対して民主主義を掲げて声をあげる若者たちの姿は新鮮であり、大きく運動を励ますものとなりました。二〇一五年の「新語・流行語大賞」ベストテンに「アベ政治を許さない」、「SEALDs」が選ばれたことは、こうした反対行動が社会に大きな影響を与えたことを証明しています。

 法案が通っても、運動が終わったわけではありません。二〇一五年を、戦争への一里塚とするのか、「新しい民主主義」の出発点とするのかは、これからの運動にかかっています。共産党は、戦争法を廃止し、民主主義・立憲主義を取り戻す「国民連合政府」の呼びかけを行いました。「総がかり行動実行委員会」は、二千万人を目標にした「統一署名」を提起しています。パリで起こったテロ事件をはじめ、際限なく繰り返されるテロの悲劇は、「暴力の連鎖は暴力で断ち切る事はできない」という事実を明白に語っています。日本国憲法の指し示す平和の理念に確信をもって、新しい一歩を踏み出しましょう。

 みなさんと共に奮闘する決意です。(平和新聞京都版2097号より転載)

 

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