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3月12日、第2回拡大常任理事会が開催(3/15更新)

 

戦争法廃止にむけ、京都平和委員会のさらなる奮闘を!

  −第2回拡大常任理事会3月12日(土)が開催されました

 戦争法の施行を目前にひかえた3月12日、第2回拡大常任理事会が開催されました。冒頭、岡田会長より、戦争法施行、参議院選挙等、大きなたたかいを控え、3月19日の大久保行動等、平和委員会の活動をいっそう広げていく重要性が強調され、青年学生部の再建への期待が述べられました。

−明らかになったレーダー基地の役割

 片岡事務局長より情勢報告がおこなわれ2月の丹後交流会と同日に開催された参院外交防衛委員会の視察の概要が紹介された。そこでは司令官より経ヶ岬レーダー基地の役割が「米国西海岸、ハワイ、グアムに向けられた北朝鮮ミサイルへの対応」とされ、「日本」の防衛などが含まれていないことが明確になり、その情報はハワイの空軍基地によって操作され、ドクターヘリへの対応等に必要な緊急停波はハワイの権限に属すること、またレーダーの性能として1000キロ先の実弾頭が識別できる、といったことが初めて明らかになりました。またレーダー基地に勤務する軍人、軍属130名の構成も判明した。さらに北朝鮮の「水爆実験」、「ミサイル発射」対抗した米韓大規模演習、韓国へのTHAADミサイル(Terminal High Altitude Area Defense missile=終末高高度防衛ミサイル、)配備と米企業によるミサイル売り込みの動きの活発化、新ガイドライン・戦争法の関連、南スーダンへの「特殊武器防護」部隊の派遣等、緊迫した情勢の動きが報告されました。2月に開催された丹後交流会に参加した青森平和委員会の小田桐さんも指摘されていた車力レーダー基地と比較して、その規模の違いとそこから推測される京都の基地の特殊な役割も提示されました。

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     <画像を使って報告する片岡事務局長>

 −「戦争法」廃止と当面のたたかい−我々がめざす『平和』をさらにアピールしよう

 「戦争法廃止全国統一2000万署名」については京都憲法センターで40万人が提起され、南スーダンPKOなどに関わって「3.19ヒューマンチェーン・大久保」を南部での組織確立につなげる課題、安保とガイドラインの学習、宣伝、署名行動が提起されました。「戦争法では平和につながらない、現状をいかに変えていくのか」を重視した取組みが強調されました。さらに松竹伸幸理事による講演が予定される『ザ・思いやり』上映会の成功、衆院京都3区・京丹後市長・市議選挙、そして参院選挙等の重大な政治戦にむけた取組み、10月、青森で開催される日本平和大会(10/22〜24)と京都独自のオプションツアーが提起されました。組織・財政関係では、5月28日の定期総会にむけた会員拡大、青年研修会等の取組みと青年学生部との連携強化が報告されました。
−戦争をさせない運動づくりにむけて活発な討論

 引き続く討論では南スーダンにおける自衛隊の実際の行動の危険性、防衛省内での制服組の動き、参院外交防衛委員会の視察と現地の取組み、北朝鮮をめぐる東アジアの情勢をどう見るか、戦争をさせない運動づくりとして東アジアにおける安定した秩序をいかにつくるか、といった問題が討論され、地域活動としては山科で開催された「市民アクション(3/6)」で実現した共闘組織と市民が政治家を押し上げる運動、平和委員会が主体となって進められている2000万署名運動の状況−各会員への用紙を配布する活動、舞鶴や福知山での粘り強く続けられる署名・宣伝行動等が報告されました。さらに新たな運動が期待される青年学生部では、松尾理事の大阪への移籍にともなう新しい青年2名(阿比留さんと内藤さん)が出席され、今後の抱負が述べられました。最後に今後の日程が確認され、拡大常任理事会を終えました。

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<青年学生部の抱負を語る内藤さん(右)と阿比留さん(中央)>

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