2015年5月20日 京都平和委員会
集団的自衛権行使を容認するという憲法解釈を昨年7月の閣議で決定して、 これを反映する形で見直 された「ガイドライン（日米防衛協力のための指針）」 を具体化するため、いわゆる「戦争立法」（「国際平和支援法案」と 「平和安全法制整備法案」の２法案）が公表されました。
これは、平時から共同作戦計画をつくっておいて事が起こりそうな場合に発動し、 現場の自衛隊が武器を使用する場面を増やし、ミサイル防衛では日本が積極的に 協力して対処する、そんな内容を国民にわかりにくくするために難解な法文に なっています。「新ガイドライン」の仮訳を読んだほうがわかりやすいかも しれません。しかし、「新ガイドライン」には日本・自衛隊が武力行使することは具体的に 書かれていますが、米軍は「支援と補完」とあるだけ。さらに「これに 限られない必要な行動をとる。」「これらに限らない追加的措置をとる。」 といたるところに書かれており、歯止めがありません。これではアメリカが 好き勝手に空爆などする戦争に日本が巻き込まれるだけで、「日本の防衛」 とはなりません。しかも「戦時」には国民を総動員することを「平時」 に決めてしまっては、国会の事前承認などチェックが入る余地などありません。
経ヶ岬の米軍レーダー基地は、巨大なミサイル防衛システムの一部となって 日本を自動的に戦争に
巻き込もうとしています。そして住民目線の
「安全・安心」も脅かしていることは、「新ガイドライン」
「戦争法案」の実態を示しているのではないでしょうか。軍事基地を撤去し、
米軍関係者の好き勝手を許してはなりません。
昨年7月の閣議決定で集団的自衛権行使を容認するとした安倍内閣の危険な路線 にストップをかけ、
軍事同盟ではなく平和・友好の外交努力をするよう政治を 転換していきましょう。