●３／２９、戦争法が施行！憲法違反の戦争法を廃止まで追い詰めよう！
「戦争法の施行強行に抗議し、その廃案を求める」
−施行前日(3/28)「戦争法を廃止する左京の会」が交流集会を開催−
3月29日、国民多数の反対を押し切って戦争法(安保法制)が施行された。違憲の法制の廃止にむけ国民の運動を さらに広げなければならい。そうした運動の豊富な経験をもつ左京区で28日、「戦争法を廃止する左京の会」が 主催する交流会が開催され、京都憲法共同センターの梶川憲さんと京都平和委員会の片岡事務局長が報告と経験 交流がおこなわれた。
<新たな国民運動を訴える梶川さん(左)片岡事務局長>
ー戦争を 実施する体制はすでにできつつある！
最初に梶川憲さんが「戦争法廃止全国統一署名の大運動で、危険な政治から憲法が生きる政治を！」と題して報告をおこ なった。ガイドライン先にありきで進行する「戦争をする国」の現実の姿として、昨年9月15日に経団連の「防衛産業 政策の実行にむけた提言」が出され、防衛装備庁が発足、武器輸出が国家戦略として推進される。さらに国民保護法 が息を吹き返し、国民総動員体制が準備され、自民党の改憲草案にある緊急事態条項が強調される。まさに戦争を 実施する体制ができつつあることを強調。これに対し3月19日の大久保ヒューマンチェーン行動にみられる「憲法が育てた国民の世論の運動」 が今こそ発揮されるべきことが訴えられた。
ー創造力とリアルさをもって戦争の実態を伝えよう！
続いて片岡明事務局長から南スーダンPKO参加の実態が報告された。京都では福知山と大久保から「十数名」が参加して おり、米軍仕込みの駆け付け警護や第一線救護=敵との交戦下での救護というこれまで自衛隊が経験したことのない訓練がおこ なわれ、さらに食糧危機に直面する南スーダンにおいて15000名もの子供兵士が存在すると推定される等、再度の延長を 許さず、直ちに中止・撤退することが強調された。
次に2月に丹後でおこなわれた参院外交防衛委員会の現地視察で配付された資料から明らかに なった米軍 経ヶ岬基地の実態−米軍人・軍属の構成、基地の目的は米本土を護ることであることが司令官から明言され、 ドクターヘリ飛行の際「停波」はハワイの「センサーマネージャー」の判断にあること、軍属が起こした交通 事故で現地住民が泣き寝入りさせられており、舞鶴のイージス艦との連携、オスプレイ運用の準備等が進めら れていることが報告された。 そして今年になって強行された北朝鮮の「核実験」、「ミサイル発射」とこれ に対する米軍によるTHAADミサイル韓国配備の 協議、核施設の「破壊措置命令」を前提とした作戦計画がある ことなど、驚くべき実態が報告された。そして日米間の作戦計画策定が進められる中で、防衛省 が国民保護計画 による国民動員として民間輸送フェリーの船員を予備自衛官として徴用することが検討されており、船員組合 から反発の声が上がっている状況が報告された 。これらの動きに対して「想像力とリアルさをもって戦争の実態を 伝える」運動を広め ていくことが強調され、京都平和委員会が提起している「ザ・思いやり」上映会(6月18日)や 日本平和大会の取組みが紹介され ました。
続く経験交流では、実際の地域署名行動での経験から学習資材の不足を訴える９条の会の会員の発言、 テッシュを 活用した署名行動等の経験が発言されました。特に現在の中国・北朝鮮の情勢から、戦争法に対し、 支持する声があるといった 発言があり、梶川さんから北朝鮮の挑発的行動と集団的自衛権の行使を認める戦争法 とは区別し、さらに戦争法は「攻められたらどうする」ではなく「攻めていくための法制」と考えるべきであり、 それらが 安倍内閣によって意図的に混同されている、このことをもっとアピールすべき、というように活発な討論が おこなわれました。 最後に左京の会から行動提起があり、集会は終わりました