<New＞2018年「米軍基地いらんちゃフェスタin丹後２０１８」(11/4)京丹後市で開催！７００名が参加！
「危険な米軍基地はいらない」をコールし、市民にアピール！
＜集会後の市内行進で市民にアピールする参加者(左側、片岡理事長)＞
京都府京丹後市に配備された米軍Ｘバンドレーダー基地の撤去を求める「米軍基地いらんちゃフェスタin丹後２０１８」が４日、同市の丹後文化会館で開かれました。 基地がある同市丹後町宇川地区の住民でつくる「米軍基地建設を憂う宇川有志の会」と「米軍基地反対丹後連絡会」が主催し、約７００人が参加しました。
「宇川有志の会」の永井友昭事務局長は、今年５月、米軍がドクターヘリ運航のための停波に応じず、負傷者の搬送が17分間遅れた問題などについて報告。京都府が防衛省と合意した文書では「米軍は停波要請があれば速やかにレーダーを停波する」としていますが、実際には例外を認める日米合同委員会の「密約」があるのではないかと指摘しました。 集会に協賛した「米軍基地いらない京都府民の会」の片岡明事務局長（京都平和委員会事務局長）は「米軍の軍事行動のほうが住民の命より優先されるという姿が府民の前にあらためて浮き彫りになりました。自治体・行政は「安全保障」を「国のこと」とせず、住民目線で住民の「安全・安心」を守り抜くとここそが求められる。基地は撤廃しかありません。」と報告しました。 集会の最後に、シンガーソングライターの川口真由美さんが、沖縄と連帯し基地に反対する想いを歌いました。 集会後は、「平和な丹後を子供たちに残そう」「住民の安全・安心を守ろう」「危険な米軍基地はいらない」などとコールしながら、市内を行進しました。
＜会場でアピールする参加者(左)と川口真由美さんと歌う仲間(右)＞
京都平和委員会主催映画上映会のお知らせ
シリアスだからコミカルに！ さらに問いかける
在日米軍は世界の戦場に出張ばかり？そこで何してるの？
オキナワでも不条理ばかり そこには希望はあるの？
本当の「思いやり」をもって生きる人々の声を聴きたい！
出演 : 横井久美子(歌手)、松元ヒロ(コメディアン)、
前泊博盛(沖縄国際大学教授)ほか全国の思いやりのあるみなさん
監督 ： リラン・バークレー
日時 : ６月９日(土)、１０時開場、10時２０分上映開始
会場 ： ラボール京都地下南会議室
参加費 : ５００円、但し、ブックレット(頒価1部６００円)購入の方は８００円
※学生・障害者、被爆者の方は１００円割引
○映画上映終了後、午後１時３０分より京都平和委員会2018年度定期総会を開催します。
【主催】京都平和委員会 連絡先 ： ０７５−８１１−３２０３(京都原水協内)
京都平和委員会が後援する映画上映会＆トークイベントのお知らせ
憲法を武器として−恵庭事件
知られざる５０年目の真実
■1962年（昭和37年）12月11、12日陸上自衛隊島松演習場で起きた「恵庭事件」。自衛隊が憲法違反であると争われた著名な「恵庭事件」の判決から50年が経ちました。苫小牧出身で事件当時高校生であった稲塚秀幸監督が、50年を記念して昨年ドュキュメント「恵庭事件」を制作しました。北海道をはじめ全国で上映が計画されています。安倍9条改憲No!の 3000万署名を推進するうえで、自衛隊の実態、そしてどのような違憲性が問われたのかを学ぶには非常に役に立つ映画です。
■日時：2018年5月2日（水）
14：30〜16：20(１回目上映)
16：30〜17：50(ゲスト対談) 稲塚秀孝氏(監督) × 内藤功氏(弁護士)
18：00〜19：50(2回目上映)
■会場：立命館大学衣笠キャンパス創思館１階、カンファレンスルーム
■主催：立命館大学国際平和ミュージアム平和教育研究センター
(問い合わせ)立命館大学国際平和ミュージアム 075-465-8151
■後援：京都平和委員会
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新年のご挨拶
京都平和委員会会長 岡田英樹
二〇一八年、新春のご挨拶を申し上げます。今年は、国会での憲法九条の改憲発議を許さない闘いが正念場を迎えることになるでしょう。昨年一〇月の総選挙では、二〇一五年の戦争法（安保法制）に反対する広範な市民を軸とした運動の中で築き上げられてきた、市民と野党の共闘にくさびが打ち込まれ、逆流のなかでの選挙戦となりました。その結果、自公の議席は三分の二を超え、改憲を支持する与党補完勢力を合わせると、衆議院議席の八割を占める勢力図となります。今年の通常国会で、安倍内閣が改憲発議を行なうことは十分考えられるところです。
第九条の、戦争と「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とした第一項、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とした第二項は、世界に誇りうる平和憲法であり、何としても守らなければなりません。それとともに、この条文の冒頭に示された「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」の意味をかみしめる必要があります。これは憲法前文に書かれた「われらは、平和を維持し専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」との一文とも呼応して、国際平和を実現するために努力することをわたしたちの責務としているのです。現在、世界各地で戦火は絶えることなく、紛争の火種もあまた存在しています。しかし日本国憲法は、それらを武力による威嚇や、行使によって解決するのではなく、平和を愛する諸国民を信頼して、話し合いで解決することを求めています。
五年に及ぶ安倍政権が進めてきたのは、外交努力による国際平和構築の努力を放棄し、武力による解決、すなわち「戦争できる国づくり」の一本道でした。特定秘密保護法や「共謀罪」の制定、そして何よりも、海外での武力行使、集団的自衛権を容認する「戦争法」の強行採決などは、憲法九条の理念を法制度によって崩壊させようとするものでした。米空母艦隊との共同訓練や、戦略爆撃機B1Bの航空自衛隊機による護衛などは、この「戦争法」の具現化です。防衛費は増大し、F35戦闘機、オスプレイの購入は決定され、イージス・アショアや長距離巡航ミサイル導入も検討されています。米軍と装備を一体化し、共同して戦える自衛隊づくりが進んでいます。
○対等な朝米交渉を求めて、核ミサイル開発に狂奔する北朝鮮に対しては、トランプ政権に働きかけて無条件の対話を要求する、○国連で決議された核兵器禁止条約に調印し、核兵器廃絶の先頭に立つ、○膨大な軍事費を削減して豊かな国民生活を保障する、○沖縄をはじめとする在日米軍基地を撤去する、こうした方向こそが、「国際社会において、名誉ある地位を占め」る道筋であろうと思います。 「戦争できる国づくり」か「世界平和を実現できる国づくり」か、京都平和委員会は、胸を張って憲法改悪を許さない運動の一環を担う一年にしたいと思います。
<岩国市内を行進する京都の代表(平和新聞京都版１月5日号より)>