京都平和委員会会長 岡田英樹
平和委員会会員のみなさま、明けましておめでとうございます。
昨年は、安倍内閣の暴走に危機感を抱き、その流れを止めようと、多くの国民が
様々な課題で奮闘した１年であったと思います。平和の問題をめぐっても、昨年１月に
国家安全保障会議（日本版NSC）を支える国家安全保障局が発足しました。「戦争する
国づくり」の中核組織です。そして７月には集団的自衛権の行使を容認する閣議決定、
10月には日米防衛協力の指針(ガイドライン)の中間報告、1昨年に強行採決された特定
秘密保護法も12月に施行されました。憲法違反の施策が打ち出され、「戦争できる国づくり」
が進められてきました。こうした右傾化に歯止めをかける大きなチャンスであった年末の
総選挙においても、自民・公明与党は３分の２の議席を確保する結果となりました。
この一文は、選挙結果を報道する新聞を前にしながら書いていますが、野党不振の中で、
共産党が大幅に議席を伸ばしました。これは安倍政権の暴走を食い止めたいと願う人々の
意志の表れと見るべきでしょう。また沖縄の四つの小選挙区で、新基地建設に反対する「オール沖縄」の候補が、自民党を
打ち破って当選を決めたことも特筆すべきだと思います。沖縄では、昨年１月に稲嶺名護市長当選、７月名護市議会議員選挙勝利、１１月翁長知事誕生と、自民党の基地押しつけに連続してノーの審判を下してきました。安倍首相が信条とする「戦後レジューム」の解体、「戦争国家への回帰」に対抗する潮流は確実に広がっています。
今年は戦後７０年、再び「戦前」としないための平和委員会の強い決意が求められています。経が岬米軍レーダー基地も、住民の意思を無視して工事が進められています。沖縄に学んだ粘り強い闘い−地元「連絡会」、「宇川有志の会」と連携した取り組みが期待されています。１月からの通常国会では集団的自衛権行使に関連する法案が提出され、ガイドラインの最終報告も出されます。４月の統一地方選挙、九州電力川内原発の再稼働、NPT再検討会議、環太平洋経済連携協定(TPO)など、国民の安心と安全にかかわる重要な課題が待っています。気の抜けない１年となるでしょう。
昨年、京都平和委員会が待望してきた「青年部」が誕生して、清新な活動を展開しています。こうした新しい力に励まされながら、大きな平和のうねりを創っていきましょう。
最後に、平和委員会で重要な役割を担ってきた戸田理事長が昨年病気で倒れ、今必死にリハビリに励んでおられます。一日も早い恢復と、運動への復帰をお祈りします。