●安全保障関連法の廃止、憲法第９条に基づく平和外交、安倍政権の退陣を求めます！
−2016年3月31日、京都平和委員会青年学生部一同
安倍内閣は3月29日、安全保障関連法＝戦争法を施行しました。この日をもって、日本はこれまで憲法が禁じてきた
集団的自衛権の行使が可能となり、海外での武力行使の危険性が現実のものになろうとしています。京都平和委員会青年学生部は、この違憲立法を施行したことに断固反対し、抗議します。
集団的自衛権とは日本を攻撃してもいない他国に対し、同盟国とともに参戦することもできる「自衛権」
なら「攻撃権」です。歴史を紐解けば、集団的自衛権はベトナム戦争やアフガニスタン戦争など、大国に
よる侵略戦争、軍事介入の口実に使われてきました。今またアメリカ、イギリスなど「有志連合」は、IS
を掃討するために爆撃を繰り返し、その報復のためのテロの連続が世界の人々を不安に陥れています。
戦争がテロを増やしてきたということは明らかです。日本が集団的自衛権を行使することはテロと戦争の
連鎖に巻き込まれ、さらに多くの人びとが傷を負い命を失う、取り返しのつかない事態となることを意味
します。このようなことはけっして許されません。また、自衛隊が地球の裏側まで行き、米軍及びその他の他国軍に対する兵たん活動、駆けつけ警護等に
おける任務を負うことになり、武器の使用基準も緩和されました。まさに、日本は「後方支援」という名目で、
アメリカやその他の国にたいする軍事協力を行うことができるようになりました。
私たち平和委員会は、先の大戦の惨禍、侵略戦争を再び繰り返すまいと地域、学園、職場で平和と民主主義を創る ために活動してきた団体として、このような動きを見過ごすわけにはいきません。 また、青年団体の１つとして未来の世界を創る若者を戦場に送る危険性を持つこの法律の存続を認めることは 出来ません。
私たちは、海外での武力行使などではなく、一切の軍備を認めず、交戦権を放棄した日本国憲法第9条を いかした平和外交こそ、侵略的行為が横行する世界に平和への道筋を示す現実的な選択肢であると確信します。 それゆえ、私たちは安全保障関連法の廃止と、憲法第９条に基づく平和外交、戦争に道を開こうとする安倍 政権の退陣を強く求めます。